今年も市内全域で「市政についての話し合い」が開催されています。今日５日は、私の地元・種足地区で行われ、私は地元議員として出席しました。

　この「話し合い」は、市民と行政の相互理解を深めるため、各地域別に公聴集会を開催し、それぞれの地域にお住まいの市民の皆様から市政全般にわたる意見及び要望等を聴取し、これを可能な限り市政に反映させることを目的に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
 
 ◆今年のテーマ　「産業の振興について」
 ◆期間　 　　　　 １０月３日～１２月１２日の土日
 ◆会場　　　　　　市内全域　２０会場

 【市長・幹部が勢揃い】
　各会場には、市長、副市長、教育長をはじめ総合政策部長、総務部長、環境安全部長、経済部長、こども局長、福祉部長、健康医療部長、建設部長、上下水道部長、生涯学習部長、学校教育部長、３つの総合支所長の幹部が勢揃い。さらに担当課長が参加。

　本日の種足会場では、市民約６０人が参加。市側の説明後、参加者から「耕作放棄地の問題」「空き家対策」「道路整備」「病院問題」「少子化と教育」など、産業をはじめ市政全般にわたって意見や質問が出され、市長や担当部長が丁寧に答えました。
 
　私は、市政の主権者である市民の声をまちづくりに反映するため、市長や幹部が地域に出向いて直接住民の声を聞く、この取り組みを歓迎しています。終わるまで、市長も職員も土日返上で対応しています。また、出された意見はすべて持ち帰って、さらに担当部署が検討します。

　１２月市議会が開会中です。

　３日、私は市営住宅の改善を提案しました。

　私の提案の要旨です。

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　「加須市市営住宅管理条例」第１条は「公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸する住宅として、市営住宅及び共同施設を設置する」と定めています。

　これに基づいて、三俣団地２８戸、秋葉団地５８戸、下崎住宅８戸、天沼団地５７戸、北川辺住宅１０戸の計１６１戸を建設し、埼玉住宅供給公社が管理代行を行っています。家賃は収入に応じて、月１万６千円～４万円前後で、高齢者世帯、一人暮らし世帯、母子世帯、障がい者世帯等が多く利用されています。募集は６月と１２月の年２回。現在、１２月の募集が行われているところです。

　申請から入居まで約５ヶ月もの期間を要しています。そのため、昨年度は空きの住宅が１７戸もありました。このように、せっかく建設しても利用されない問題が生じています。それは、周知期間１ヶ月、申込期間１ヶ月、審査期間３ヶ月の計５ヶ月もかかっているからです。実際の業務内容は、３ヶ月で十分可能です。民間では考えられないことです。

　６月に申し込んで１０月にやっと入居できた、７４歳一人暮らしのＮさんは次のように話しています。「５ヶ月は本当に長かった。エアコンがないため、７月と８月は日中、図書館などで過ごしました。抽選に当たるかもわからない、不安の中、待ち続けました」

　市の財政にも影響します。仮に昨年度１７戸に入居していれば、１ヶ月の家賃を３万円として一年間で６１２万円。本来ならこれが市に家賃収入となっていました。

　私は、現行の募集を年２回から４回に増やし、行政財産の効果的な活用を提案します。自治体の行財政の基本は「最小の経費で最大の効果を上げること」です。この立場で市営住宅の改善を求めます。

　市長は、市営住宅の募集回数について見直すことを約束しました。

　12月市議会が開会中です。

　わが議員団は30日の本会議で、マイナンバー制度関連４議案について、討論を行いました。

　議員団を代表して、小坂徳蔵議員団長が意見を述べました。

　以下が、討論の要旨です。

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　【小坂徳蔵議員団長の討論です】

　ただいま議題となっている即決議案のなかで、私は日本共産党議員団を代表し、第102号議案　個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例改正、および市民税と国民健康保険税、ならびに介護保険料の減免を申請する際、申請書類に12桁の個人番号を記載することを義務づける第104号議案と第105号議案、並びに107号議案―以上、マイナンバーに関連する４議案について、意見を述べます。

　いま、指摘したマイナンバーに関連する４議案は、法定事務に係わって、加須市が「上乗せ」と「横出し」を実施している28項目の独自事務について、加須市が12桁の個人番号によって紐づけ、市民の個人情報を管理・利用するために、条例を改正するものです。

　また３本の条例は、市税および国民健康保険税、ならびに介護保険料の減免などを申請する際に、申請書類に12桁の個人番号の記載を義務付けるため、条例を改正するものです。

　申請の都度、12桁番号の記載を義務づけることは、先の質疑でも強調したように、通知カードや個人番号カードの紛失、および置き忘れなどによって、12桁の個人番号漏えいのリスクを高めるものです。

　先程の質疑で市長は、12桁の個人番号を記載しなくても、「申請の現場で市民に不利益がないよう図っていきたい」と答弁しております。しかし条例上、12桁番号の記載義務付けの規定には、何ら変わりがありません。

　そもそも、マイナンバー制度は、12桁の番号によって大量の個人情報が、行政と民間の双方で利用されるものです。

　このことは、一人ひとりの個人情報が、12桁の番号によって容易に名寄せが可能となり、個人情報が「いもずる」式に引き出され、「なりすまし」など、不正利用とプライバシー侵害の危険性が高まることは必至でしょう。

　いま、総務省のホームページのトップ画面は、赤い字で次のように記載されています。

「＊ご注意＊　マイナンバー制度に便乗して不正な勧誘を行ったり、個人情報を取得しようとする事例が確認されています。十分にご注意してください」と。

　これを見ると、総務省ホームページトップ画面は、まさに、私が指摘しているプライバシー侵害と個人情報の漏えい、「なりすまし」犯罪の発生を暗示している、と言って過言ではありません。

　よって、マイナンバー関連の４議案に反対するものです。

　11月・12月議会が開催中です。

　今議会で審議している議案は22議案。この中には、来年1月から「マイナンバー制度」を導入するための条例改正が4件含まれています。
　
　わが共産党議員団は、30日の本会議で議員団を代表して、小坂徳蔵議員団長が質疑及び討論を行いました。

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　【4つの条例改正の内容は以下の通り】
 
①国の法定事務に係わって、加須市が独自に行なっている「上乗せ」と「横出し」の事務に関する28項目について、市民に付番した12桁の個人番号で紐づけることを定める条例
②市役所に提出する書類(市税、国民健康保険税、介護保険料の減免などの申請書)に、マイナンバー(12桁の個人番号)の記載を義務づけるもの。　
 　

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　【小坂議員団長の質疑を紹介します】

　マイナンバー制度は、12桁の個人番号の記載を義務付けています。しかし、加須市など地方自治体は、12桁番号を使って、行政事務を行なう、「個人番号利用事務実施者」として、本人からの提供以外に、付番機関である地方公共団体情報システム機構から番号の提供を受けることができる仕組みになっています。

　このことは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の第14条第２項で、「個人番号利用事務実施者は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは」、「機構に対し機構保存本人確認情報の提供を求めることができる」と定めています。

　つまり、市民が申請書に１２桁の番号を記載しなくても、市は個人番号利用事務実施者として、付番機関である地方公共団体情報システム機構から、番号の提供を受けることができるようになっています。

　従って私は、市に提出する申請書類等に、市民が１２桁番号を記載しなくても、窓口で対応する職員が、その書類を受理するよう求めるものです。この措置は制度上、何ら問題がないものです。

　市長は本案を提出するにあたって、「市民サービスの向上を図る」ことを、その理由にあげています。ところが、市民が提出する書類に、その都度、本人に対して１２桁番号の記載を義務付けるのであれば、市民にとっては、これほど煩雑、煩わしいことはないでしょう。

　もしも、一律に義務付ければ、市民が市役所に来るとき、毎回、１２桁の個人番号を記載した「通知カード」、もしくは「個人番号カード」を、持って来ざるを得なくなるでしょう。

　そうなれば、カードを紛失するリスクが高まり、置き忘れ、という事態も発生するでしょう。これでは、その都度、１２桁の個人番号漏えいにつながるでしょう。

　さらに、１２桁番号を使った名寄せによって、あらゆる個人情報を紐づけて収集することが可能になるでしょう。つまり、市役所が１２桁番号を漏えいさせる、リスクを高める張本人になる、ということです。

　市民の個人情報を保護するため、加須市役所は１２桁の個人番号の記載がなくても、書類を受理する―こうした対応をつよく求めるものです。 　私の質疑に、小暮弘・総合政策部長は、「法第14条第2項は、（12桁番号の記載がなくても）職員が代行して（12桁番号の記載を）行なうことができると定めています」と答弁。「これらのことを徹底してまいります」と答えました。

　そこで私は、「市民の利便性を確保するため、12桁番号の記載がなくても、窓口で提出書類を受理する―こうした対応は、『市役所を便利な役所にする』と、常々標榜している大橋市長には、当然のことではないか」と質疑しました。

　大橋市長は、「執行にあたっては、申請の現場で市民に不利益がないよう図ってまいります。安全なセキュリテイを図ってまいります」と答弁。

　申請書類に12桁番号の記載がなくても、窓口で申請書類を受理することを表明しました。

左から及川議員・小坂議員・大橋市長・松本議員・私

 　「市民の声と願い実現を」―日本共産党議員団（以下は党議員団）の私、小坂徳蔵議員、松本英子議員、及川和子議員の４人は先月５日、市役所の市長室で大橋良一市長に会って「２０１６年度加須市予算編成に対する要望」を手渡し、懇談しました。

　市役所では、来年度の予算編成作業が行なわれています。そこで党議員団は、市民から寄せられた声と願いをまとめ、大橋市長に実現を申し入れました。
　
　要望は市政全般にわたり２５２項目にわたります。内容は左記の通り。

　①重点要望…25項目
　②市民のくらし守り、医療・福祉を優先する…　35項目
　③大震災の教訓を受けとめ、安全・安心、災害に強いまちを推進する…27項目
　④地域循環型経済を推進し、まちに元気を取り戻す…38項目
　⑤住みよい便利で快適なまちをつくる…41項目
　⑥子どもが輝く教育を推進する…53項目
　⑦住民目線でムダ遣い、不要不急事業を見直し、行政サービスを向上…13項目
　⑧憲法を市政に生かし、清潔・公正・民主の市政を…20項目

　懇談では、小坂議員団長が重点項目について説明。さらに私、松本議員、及川議員から要望。私は、種足・中ノ目地域の企業誘致を評価し、さらなる支援と子どもの貧困対策の強化を求めました。
　大橋市長は、党議員団の話に真剣に耳を傾けました。そして、来年度予算編成に対する市長の考えなどについて意見を交換。市民の立場から有意義な懇談になりました。

　　　2016年度予算要望はこちら　 ダウンロード

　11月・12月議会が開会中です。今日30日は本会議で議案に対する質疑が行われました。

　質疑を行ったのは、共産党議員団のみ。加須市議会のチェック機能は、共産党で面目が保たれていると言っても過言ではありません。

　質疑は６議案(2015年度一般会計補正予算、介護保険特別会計補正予算、マイナンバー関連条例４件)。次の５項目について、市民の目線に立って質疑しました。

　◆マイナンバー経費の増加と財源内訳について
　◆景気低迷による法人市民税の還付金増加について
　◆地域循環型経済対策に位置づけて業務委託を発注する
　◆包括支援センターの機能強化と認知症対策の推進等について
　◆申請書類に12桁の個人番号の記載義務づけと市民の利便性確保について(4議案)

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　「マイナンバー」 国の事業なのに市の負担増えるばかり

　2015年度一般会計補正予算は、歳入歳出に5億1,085万7千円を追加し、予算総額を393億3,652万7千円とするもの。この中には、マイナンバー制度導入に関連した予算が984万7千円(マイナンバー制度導入システム対応事業240万6千円、個人番号カード交付事業744万1千円)措置されています。

　これまで市が負担した経費及び今後負担が予定されている経費は以下の通り。

　【市の負担】・2014年度…7,671万5千円
　　　　　　　・2015年度…1億4,315万4千円
　　　　　　　・2016年度～2017年度…4,073万4千円　合計…2億6,060万3千円
　　　　　　　　※保守経費は含まれていない

　一方、国の負担は以下の通り。

　【国の負担】・2014年度…4,756万9千円
　　　　　　　・2015年度…8,148万7千円
　　　　　　　・2016年度～2017年度…1,237万5千円　合計…1億4,143万1千円

　このように、マイナンバーは国が決めた事業「法定受託事務」であるにもかかわらず、加須市の負担は増えるばかりです。わが議員団はこう指摘しました。
　これに対し市長は、「マイナンバーは国家プロジェクト。財源は全額国が負担すべき。(市の負担は)如何である。国に万全の財政措置を求め、県市長会として国に要望した」と答弁しました。

　わが議員団は「市の負担は国の倍。これでは返上して国にやっていただきたい。これだけのお金があれば市民のために相当なことができる」と述べ、財源の角度からマイナンバー制度の問題をきびしく指摘しました。