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会期18日間の12月市議会も、いよいよ12日に最終日を迎えます。うっすらと暗くなった空にお月様
今日9日は、午前9時30分から議会運営委員会を開催して、最終日の審議日程について協議しました。
その中で、私は、わが議員団が提出した学童保育料の修正案について説明。修正案は最終日に上程され、審議されます。
午後は、議会改革特別委員会に出席。市民4万世帯アンケートや若者アンケートの実施をはじめ今後のすすめ方について協議しました。
その後、議員団控え室で最終日の準備を行い、市役所を出ると空にはお月様が光っていました。
今日は母の誕生日。電話で「誕生日おめでとう。何か食べたいものがある?」と聞くと、母は「わすれていた」と言っていました。 -
今日12月9日は「障がい者の日」。「先生頑張って」送り出してくれた生徒達(1999.3.10)
1975年12月9日、国際連合大30回総会において「障がい者は、その障がいの原因、特質及び程度にかかわらず、市民と同等の基本的権利を有する」という障がい者の権利に関する決議(国連総会決議3447)が採択された日です。
私のライフワークは、障がい者が安心して暮らせる社会をつくることです。
議員になる前、私は県立養護学校(現在の特別支援学校)に18年間勤務していました。子ども達の発達を願う仲間と障がい児教育に力をそそぎ、生徒達とともに学び、ともに成長してきました。
そして1999年の春、「子ども達が社会に出たとき安心して幸せに暮らせるように」と退職し、議員の道に挑戦しました。
議員になって17年。あのときの生徒達との約束は、今でも私の胸にしっかり刻まれています。
今日は「障がい者の日」。自分自信に聞いてみた。
「あのときの子ども達との約束は守れているかな?」
「う~ん、まだまだだな」
「よし、もっと頑張ろう」
「障がい者が安心して暮らせる地域、社会にするために」
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今日7日、委員会が開催されました。山茶花 (さざんか)
私が所属している産業建設常任委員会では、「建設アスベスト訴訟の早期解決及び被害者全員の早期救済」を求める請願及び「農業者戸別補償制度の復活」を求める請願―2件を審査。いずれも紹介議員は、共産党議員団の小坂徳蔵議員。
審査の結果、2請願とも採択となりました。
「農業者戸別補償制度」の審査での私の発言と採決の様子について報告します。
◆私の発言の要旨です
農業は加須市の基幹産業です。米は県内一の生産量を誇っています。米価が暴落する中、家族農業を守り、地域農業を振興するため、所得補償や価格補償が必要です。
戸別補償制度は、1万5千だったもものが2014年度から半分の7,500円になり、2018年度に廃止する方向です。
米農家は、米価の暴落が続いています、2016年産は一俵1万1,100円(JA北埼概算金)。ところが、米一俵の生産費は約1万6,000円。農家にとって、この補償制度は、費用、機械台、水利費などに充てる必要なお金になっています。2014年は米の大暴落のうえ、補償制度が半減され、大規模農家ほど大打撃を受けました。
この制度が無くなれば、加須市全体で約2億円の減収になります。農業生産協議会も、国に「米価下落に対するセーフティネット」などの要望を提出しています。「価格補償」「所得補償」は関係者の声です。
先ほど、基盤整備が必要という意見もありましたが、基盤整備をしても、作る人がいなければ意味はありません。農家は「米作ってメシ食えない」と言っています。
また、政府は農業政策をやっているという声もありました。政府はTPPを見越し、米の生産調整から手を引くなど、米作りに責任をもっていません。この請願は、農業者の切実な声であり、政府は現場の声をもっと聞くべきです。
市議会として、農家のみなさんに励ましのメッセージを送るため、この声を国に上げるよう、私は採択をつよく求めます。
採決の結果、委員9人のうち採択4,不採択4で、委員長が裁決権を行使し、採択と決しました。 -
にゃン太、やけどするよ
私は5日の本会議で4項目…◆育児支援と児童虐待防止、◆学校における子どもの安全対策、◆障がい者福祉の推進、◆橋りょうの安全対策を取り上げて一般質問行いました。一問一答方式で1時間にわたって展開しました。
育児支援と児童虐待防止では、児童虐待のリスクを取り除くため、産後うつの健診費の助成を提案。市は「新年度に向けて前向きに検討する」と答弁。以下は要旨です。
新聞報道によれば、2015年度の虐待件数は10万3千件超で、過去最多。市内では、昨年度49件の児童虐待(身体的虐待16件、性的虐待2件、心理的虐待18件、ネグレクト13件)が発生。今年度はすでに上半期で48件発生。本当に憂慮すべき事態です。
児童虐待等の背景には、若い世代の雇用破壊と貧困の拡大、また、出産後の育児不安や強度のストレスなどがあります。
現在、加須市は、生後4カ月までのすべての赤ちゃんを訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」に取り組み、昨年度は約688件訪問。この目的は、①乳児家庭の孤立化を防ぎ、親子の健全な育成環境を確保する、②産後うつを防ぎ、適切な養育を確保すること。
訪問の際に行っているEPDS調査(エジンバラ産後うつ病自己調査)で昨年度、産後うつの可能性が高いとされたお母さんは54件、12人に1人。特に出産から2週間頃に発症するリスクが高く、早めの対応が鍵です。
そこで私は、厚労省が産後うつの予防に向け、来年度から健診費を助成する方針であると報じられていることを紹介。内容は、産後2週間と1カ月の2回、国と市町村の折半で費用を負担するもの。
私は市に対し国と合わせて、産後うつの健診費を助成するよう提案。医療健康部長は、「国の動向を注視し、前向きに検討したい」と答弁しました。
私は、市内で産まれたすべての子ども達が愛され、健やかに育つことを願います。