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25日は、常任委員会が行われ、付託された議案等について審査が行われました。6月市議会の付託議案及び請願、また所管する常任委員会は次の通りです。ユ リ
◆議案
「一般会計補正予算」 総務常任委員会
◆請願
「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」民生教育常任委員会
私は請願の紹介議員として、民生教育常任委員会に出席し、請願の趣旨等について説明しました。以下は大要。
この請願は、教育条件の水準確保、行き届いた教育を進めるために、義務教育費国庫負担制度の負担率を２分の１に復活するように政府に対して意見書を送っていただきたい、これが請願の趣旨でございます。
文科省のホームページからダウンロードした資料をお配りさせていただきました。制度の意義は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である機会の均等、水準確保、無償性、これを支えるために、国は必要な制度を整備することが必要であるということ。それから、「教育は人なり」と言われるように、義務教育の成否は、教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大きい。教職員の確保と適正配置のためには必要な財源を安定的に確保することは不可欠です。
教職員給与について、２分の１だった国負担は、現在、3分に1です。県が３分の２となり負担が増えています。そのため財政力の小さい県では、教育に格差が生じてしまいます。
日本国憲法の第26条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めています。地域間格差が生じないよう国負担を３分の１から本来の２分の１に戻す、制度の堅持がつよく求められます。
私の説明に対し、質疑は一切なく、委員会では全会一致で採択されました。 -
麦を刈ったままの休耕地
24日、私は本会議で市民の声や願いを取り上げて一般質問を行いました。質問は4項目です。
①加須市農業の再生
②子どもの貧困対策
③騎西総合支所耐震対策事業
④新棚足橋の歩道橋設置
私は、質問時間の約半分を使って、農業問題の米価の安定対策について質問しました。
加須市は「埼玉一の米どころ」。ところがいま、県内一の米どころが最大の危機に直面しています。昨年、米の価格が大暴落し、農家は大打撃をうけました。
産の加須市のブランド米「コシヒカリ」は一俵60㎏で8,000円、埼玉県の推奨米「彩のかがやき」は7,000円でした。これでは、生産費一俵16,000円の半分にもなりません。中でも甚大な被害を被ったのは、国策に則って規模を拡大してきた大規模農家でした。28町歩作付けした認定農家は、1,000万円の減収となりました。
認定農家をはじめ多くの農業者は、米作りに意欲を持てないでいます。今年も米価の暴落を心配しています。農業者が再生産できる米価にし、安心して米作りが続けられるように力を尽くすことは、埼玉一の米どころをあずかる加須市の最大の使命です。
そこで私は、農家のみなさんの声や願いを取り上げ、市長に農家の声を国に届けるよう、つよく求めました。 -
カラー
毎週火曜日の夜7時からは、
和太鼓の会の稽古の日です。
でも今日はお休みしました。
明日の議会の一般質問の準備のためです。
夕方は雷と大雨でした。
いまも降り続いています。
明日は、市民が傍聴に来てくれます。
晴れることを願って質問の準備をしています。
カラーの花言葉
「華麗なる美」「乙女のしとやかさ」「清浄」
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6月市議会が開会中です。現在は、本会議で市政全般に対する一般質問が行われ、19日（金）～24日（水）までとなっています。ユ リ
今回、質問を通告している議員は、共産党議員団の4人を含め全部で17人。共産党の出番は、明日23日と24日の2日間です。党議員の質問時間及び内容は「みんなのまち」№773及び№774に紹介してあります。そちらをごらん下さい。
私の質問は、24日（水）午後1時から
次の4項目を取り上げます。
①加須市農業の再生について
・米価の安定対策
・農薬の処分
②子どもの貧困対策について
・学習支援について
③騎西総合支所耐震対策について
④新種足橋の歩道橋設置について
私は、論点を明確にするために一問一答方式で質問を展開していきます。時間は答弁を含めて一時間。今朝は市民から「24日は傍聴にいきます」という声が寄せられました。 改選後初の市議会の一般質問。市民のみなさんも関心が高いようです。 -
今日20日、行田民主商工会騎西支部の総会。事前にご案内をいただいておりましたので出席しました。ユリとアジサイ
民主商工会は、小企業や家族経営の営業とくらしを支え合う、助け合い運動に取り組んでいます。税務調査、融資、開業、税金・国保・社会保険料の納付相談、各種経営交流や学習会などを行っています。
全国に600を越える事務所があり、20万人の事業主が入会しています。
総会で、私ははじめに先の市議選のご報告と感謝を述べました。続いて、現在行われている6月市議会について報告。特に、今後事業者に影響を及ぼし、個人情報が大量に漏えいする危険の「マイナンバー制度」を中心にお話しました。
この制度について、民商の会員のみなさんも大変危惧をしており、今後学習会も計画されているとのことでした。 -
豪雨など不安定な天候が続いています。市民のくらしに被害がないことを願っています。
6月市議会が開会中です。審議の舞台は、市長が上程した8議案の審査に入っています。
今日18日は、本会議で議案に対する質疑が行われました。質疑を行ったのは、日本共産党議員団（小坂徳蔵議員団長）のみ。
地方自治は、住民から直接選挙で選ばれた市長と議会・議員という、2つの機関でつくられています。このしくみを「二元代表制」とよんでいます。
議会・議員の役割は、行政をチェック・監視することです。具体的には、市長が提出した議案を市民の目線に立って質疑し、ただすことです。
今回、共産党議員団が取り上げた内容は、
◎マイナンバー制度の問題
◎学校の大規模改修に伴う財源措置
◎公共工事の発注改善 など
市民の立場で１時間30分にわたって、部長、教育長、市長に質疑を展開しました。 このように、加須市議会で行政の監視役という役割を発揮しているのは日本共産党議員団だけ。党議員団は、存在感を発揮しています。
来る23日、24日は、党議員団4人全員が一般質問に立ちます。公約実現に向け、市民の声と願いを届けます。私の質問は、24日（水）午後1時からです。