ユ　リ

　25日は、常任委員会が行われ、付託された議案等について審査が行われました。6月市議会の付託議案及び請願、また所管する常任委員会は次の通りです。
 
 
◆議案
 「一般会計補正予算」　　総務常任委員会
 
◆請願
 「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」民生教育常任委員会


　私は請願の紹介議員として、民生教育常任委員会に出席し、請願の趣旨等について説明しました。以下は大要。

　この請願は、教育条件の水準確保、行き届いた教育を進めるために、義務教育費国庫負担制度の負担率を２分の１に復活するように政府に対して意見書を送っていただきたい、これが請願の趣旨でございます。
　
　文科省のホームページからダウンロードした資料をお配りさせていただきました。制度の意義は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である機会の均等、水準確保、無償性、これを支えるために、国は必要な制度を整備することが必要であるということ。それから、「教育は人なり」と言われるように、義務教育の成否は、教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大きい。教職員の確保と適正配置のためには必要な財源を安定的に確保することは不可欠です。

　教職員給与について、２分の１だった国負担は、現在、3分に1です。県が３分の２となり負担が増えています。そのため財政力の小さい県では、教育に格差が生じてしまいます。
　日本国憲法の第26条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めています。地域間格差が生じないよう国負担を３分の１から本来の２分の１に戻す、制度の堅持がつよく求められます。

　　　　
　私の説明に対し、質疑は一切なく、委員会では全会一致で採択されました。