６年前の福島第一原発事故では、被災地から２００㎞離れている加須市にも放射能が飛散しました。

　事故以来、加須市は子どもを放射能から守るため、放射能対策に取り組んでいます。
　その経費は、市のお金（血税）が使われています。また、業務は市の職員が行っています。

　しかし、この経費は本来、原因者負担の原則に立って、放射能をまき散らした東京電力が支払うべきものです。

　私は市に一貫して、東京電力に人件費も含めて請求するよう求めてきました。市もその立場で毎年、人件費も含めかかった全額を東電に請求しています。

　しかし、東京電力は全額支払うことを拒み続けています。

　市がこれまで東京電力に請求した額と東電が支払った額及び未払額は以下の通り。

　（年度）　　  　（ 請求額）　　　　 （支払額）　　　　（未払額）
 
 ◆2011年度　　1,846万8,063円　　1,493万9,844円　　　352万8,219円
 ◆2012年度　　   815万8,268円　　   324万7,741円　　　491万   527円
 ◆2013年度　　   796万   435円　　　128万2,050円　　　667万8,385円
 ◆2014年度　　   711万2,517円　　　161万5,461円　　　549万7,056円
 ◆2015年度　　   807万4,219円　　　279万1,368円　　　528円2,851円
　　
　（合計）　　 4,977万3,502円　　 2,387万6,464円　 　2,589万7,038円　


　これまでの請求額4,977万3,502円に対し、支払額は2,387万6,464円で、未払額は2,589万7,038円に上っています。なお、2016年度の請求はこれです。

　私は、これまでの未払額を含め、今後もかかった費用を請求すること、東電が全額支払うまでねばり強く取り組むことを提案。市もその立場で取り組むと答えました。