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バラのふとんで |
30日、すべての審議を終え、改選後初の定例市議会・6月市議会が閉会しました。
私は一般質問で、公約の実現、市民の声を市政に生かすために力をつくしました。「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」の紹介議員として、採択に向けて趣旨説明を行いました。
請願は最終日の本会議で全会一致で採択され、意見書が政府に送付されました。 意見書をご紹介します。
「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書
義務教育費国庫負担制度については、平成18年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられた。
これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整に委ねられることとなり、その結果、多くの道府県で財源不足が生じているとされている。
このように地方へ大きな負担を求めることは、自治体の財政能力の格差も拡大しているなか、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となる。
教育予算は、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの先行投資であり、最善の教育環境を整えていくことは社会的な使命である。
よって、安定的に教育予算が確保されるよう下記事項の実施を強く求める。
記
義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を図り、国庫負担率を2分の1に復活すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2015年6月30日
埼玉県加須市議会
提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣