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挨拶する小坂徳蔵委員長 加須市議会・議会改革特別委員会は17日、市民プラザかぞにおいて、「市議会基本条例素案に関する公聴会」を開催しました。
加須市議会は議会特別委員会を設置し、議会改革に取り組んできました。議員力・議会力を高めるとともに、市民との距離を縮め、市政の主権者である市民と連携・協働のまちづくりを推進するため、市議会基本条例制定に向けて協議を重ねてきました。
今回の公聴会は、市議会の最高規範となる「市議会基本条例素案」がまとまり、市民のご意見を伺うために開催しました。
はじめに、小坂徳蔵委員長がこれまでの経緯を報告。続いて、議会基本条例素案について説明しました。
【条例素案】前文と33の条文で構成
◇前文「加須市の特色と市議会改革に取り組む市議会の決意」
◇第1章「条例制定の目的、語句の定義、議会力・議員力を高める等基本理念」
◇第2章「議会運営と議員活動の原則」3か条
◇第3章「市民との連携・協働の推進」7か条
◇第4章「議員の政策立案機能の強化」9か条
◇第5章「議会と市長等との関係」6か条
◇第6章「議員定数と報酬」2か条
◇第7章「市議選後に議員が条例を研修する、最高規範性など」3か条
続いて、4人の公述人が意見を述べました。
◆阿部仁氏
「素案の膨大な内容に感心した。意気込みが感じられる。基本条例をつくったあと、これまでの条例の廃止などどのように進めるのか」と公述しました。
◆瀧澤八重子氏
「条例から高い理念が伺える。努力に敬意を評する。市民に公表して欲しい。ユニバーサルデザインなど市民の立場でわかりやすい表現にして欲しい。条例の最後に引用条文をつけてもらうと理解しやすい。成果の検証を」について公述しました。
◆熊倉敏雄氏(元職員)
「地方創生など自治体の果たすべき役割は拡大した。二元代表制の下、市民の代表機関、議事機関、監視機能など改革は意義深い」と評価。さらに「第3章『市民との連携・協働の推進』は市民フアーストの現れ。第4章の立案機能の強化は充実が期待される。政務活動費の透明性の確保の積極性。質問の一問一答方式は傍聴者に分かり易いものになる。反問権・文書質問など議会の活性化が期待される。可決された後には、具現化をめざし、団体自治・住民自治の公正で民主的な市政の発展に結びつけて欲しい」と公述しました。
◆浅野和生氏(平成国際大学法学部教授)
講演する浅野和生教授
専門的な立場から条例素案について公述。「密度の濃い議論を行ってきたことがよくわかる。活発な議論は高く評価できる」と評価。そのうえで、具体的な条文を示し、語句や解釈、明確化について指摘。「第13条の議会報告は具体的に。第32条の条例の見直しは高く評価できる。第33条の既存の条例・規則についても見直しが必要」など公述しました。
4人の公述人から大変貴重なご意見をいただきました。
その後、浅野和生教授が専門的な立場から「市議会の改革に対する助言」について講演されました。
浅野教授ははじめに、市議会に対する市民の関心の低さに言及。市議選の投票率は10年間下がり続け、57.5%から48.4%に10%下がったことを指摘。議会改革の必要性を強調しました。
さらに、議員のレベルアップと議員定数について、「議員は必要。少ない方がいいと言う議論があるが、とんでもない。議員が減ったら誰に言ったらいいのか、役割をしっかり発揮すること。当然なコスト・必要なコストである」と述べました。
公聴会は大変有意義なものとなりました。自治会の会長さんなど多くの市民が傍聴しました。党議員団からは、小坂徳蔵議員団長が議会特別委員会委員長として進行役をつとめ、特別委員会の佐伯由恵議員をはじめ松本英子議員、及川和子議員が出席しました。
今後、市議会・議会改革特別委員会は、公述人の皆様から頂いたご意見について、市議会の見解をまとめて公表します。議会基本条例づくりに反映していきます。
さらに、来年の1月から1か月間、市民の皆様からご意見を頂くパブリックコメントを実施します。市民の皆様から幅広くご意見を頂きます。なお、パブリックコメントの詳細は「市報かぞ」12月15日号・市議会ホームページに掲載します。
4人の公述人の方々、そして傍聴された市民のみなさん、ありがとうございました。 -
今日は党議員団で、加須市北川辺排水機場を視察しました。北川辺地域は、利根川と渡良瀬川の一級河川に囲まれています。北川辺地域を流れる水は旧川(元の渡良瀬川)に集められ、渡良瀬川に排水しています。
しかし、台風や大雨が降ると渡良瀬川の水位が上がり、水を排水できなくなり、水浸しになってしまいます。そのため、ポンプを使って渡良瀬川に排水しています。
これが「排水機場」です。2000年度に完成、事業費は47億円。ポンプは、電動モーターポンプ1台、ディーゼルポンプ2台の計3台。停電してもディーゼルポンプ2台が稼働します。1台当たりの能力は約700馬力で、1秒間に約5トンの水を排水することができます。
北川辺地域住民を洪水から守る生命線になっています。 -
9月市議会最終日(今月2日)の本会議で、私は産業建設常任委員会に付託された7議案のうち以下の5議案について、党議員団を代表して討論を行いました。
◆2016年度決算
①農業集落排水事業会計
②野中土地区画整理事業会計
③栗橋駅西(大利根地域)土地区画整理事業会計
④水道事業会計
⑤下水事業会計
5議案のうち、これまで土地区画整理事業及び水道・下水道事業について報告してきました。今回は、農業集落排水事業について討論の内容を報告します。
2016年度農業集落排水事業特別会計決算について、意見を述べます。
この事業の目的は、農村地域におけるし尿、生活雑排水などの汚水等を適切に処理し、生活環境の向上を図るものです。現在、市内の処理区は16ヶ所で、新たな施設の整備は行わず、加入促進と施設の維持管理を行っています。
決算年度の決算額は約73億円で、16処理区のうち15処理区は市が維持管理し、大越処理区はPFIを導入し、特別目的会社SPCに委託しています。決算年度は、委託料として3,483万円を支払っています。
ところがこのうちの246万円はSPCの純利益で、年度末繰越利益余剰金は3,500万円に上っています。これはすべて市民の税金です。
一方、この一年間の接続戸数はわずか5戸で、加入率は64.5%。全処理区の平均加入率73.6%と比較して、約10ポイントも下回っています。これではいったい誰のための事業だったのか、きびしく問われなければなりません。
そもそも大越PFI農集の事業費は、合併浄化槽と比較して17倍も高く、当初から不要不急の事業あったことは明白です。
よって、本案に反対するものです。
