"議会報告"カテゴリーの記事一覧
-
6月市議会が開会中です。審議の舞台は、市長が上程した8議案の審査に移っています。
本日16日、日本共産党議員団は議長に対し、4議案について質疑を通告しました。
その内容は以下の通り。
◇個人情報の漏えいが懸念されるマイナンバー制度の問題について
◇小学校大規模改修に対する国補助が不採択になった要因について
◇公共工事について
・公共工事は地域循環型経済対策に位置付けて
発注する
・予定価格の「歩切り」廃止について
・入札金額の内訳書提出の義務化
・社会保険（福利厚生費）加入と適正な競争性
・加須市の公共調達の改正
◇株式会社かぞ農業公社の経営と指定管理について
質疑は、18日に本会議を開いて行います。日本共産党議員団を代表して、団長の小坂徳蔵議員が質疑します。なお、質疑は日本共産党のみ。したがって、地方自治の二元代表制の一翼を担う市議会を代表して質疑を行うことになります。
-
改選後、初の定例市議会となる6月市議会が今日開会しました。新たな任期の始まりです。公約実現へ、本格的な論戦の開始です。体育館に向かってあじさいロード
朝の議員団打ち合わせで、4人は意思統一を行って本会議場に入りました。
議長の開会宣言後、市長が8議案を上程し、提案理由を説明。審議の焦点となるのは一般会計補正予算。予算の規模は3億1390万円。雇用の創出や農業の担い手育成支援や畜産振興、小学校大規模改修など市民にとって前向きな対応が措置されている一方で、個人情報漏えいの危険が強く問題視されている「マイナンバー制度」の導入のための経費が措置されています。議員団は、明日16日の3時までに質疑通告を行って、18日の本会議で質疑を行います。
市長の提案理由説明後、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙に3名の欠員が生じていることから選挙を行いました。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者をこれまで入っていた医療保険制度から切り離し別枠に囲い込んで、新たな負担増を押しつける医療制度。導入時から「うば捨て山」と批評されています。この実施主体は埼玉県広域連合で、75歳以上の方が治める保険料の額など重要なことを決めています。
日本共産党は制度の廃止も視野に入れ、抜本的な見直しを強く求める立場から、広域連合議会議員に県内党議員を擁立しています。選挙の結果は、県内市議会の結果を集約後に発表されます。 -
9日、議会運営委員会が開催され、来る6月市議会の議案審議の順序や会期日程等について協議しました。あじさい祭り（玉敷公園7日）
議会運営委員会は、市議会が市民に負託に応える意思決定機関となるよう、重要な役割を果たすもの。委員会は７人。共産党議員団から私が選出されています。
この日は、はじめに市長が提出議案の8議案について説明。その内訳は、補正予算2件、条例改正2件、事件関係4件（工事請負契約1件、加須市ライスセンターの指定管理者の指定、 市道の認定、廃止）。また最終日には人事案件2件（議会選出の監査委員、教育委員）が提出される予定です。
議案は、本会議で質疑を行った後、一般会計補正予算は総務常任委員会へ、「義務教育費の国庫負担制度の堅持を求める請願」は民生教育常任委員会にそれぞれ付託。なお、一般質問の通告は日本共産党議員団４人を含め17人。私の質問は24日（水）午後１時からです。
市議会の会期・日程は下表のとおりです。
日（曜）会議名/開議時間 備 考
15日（月）本会議10:00～ 開会 議案を上程 提案理由を説明
16日（火） 議案調査のため休会
17日（水） 事務整理のため休会
18日（木）本会議 9:30 議案質疑 委員会付託 即決議案の討論.採決
19日（金）本会議 9:30 一般質問（５人）
20日（土） 休日のため休会
21日（日） 休日のため休会
22日（月）本会議 9:30 一般質問（４人）
23日（火）本会議 9:30 一般質問（４人）松本議員が午後1時～
24日（水）本会議 9:30 一般質問（４人）及川議員 10時30分頃～
私 午後1時～
小坂議員 午後2時頃～
25日（木）委員会 9:30 総務委員会は一般会計補正予算
民生教育委員会は請願を審査
26日（金） 事務整理のため休会
27日（土） 休日のため休会
28日（日） 休日のため休会
29日（月）委員会 9:30 議会運営委員会
30日（火）本会議 10:00 委員長報告 質疑・討論・採決、
追加議案の審議・採決 閉会
-
６月市議会が15日に開会します。さつまいもの苗を植える子ども達
５日、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」を議長に提出しました。請願者は小・中学校の教職員などの団体、紹介議員は日本共産党議員団の私です。
義務教育である小・中学校の教職員の人件費は、憲法が定める「教育の機会均等」、自治体の財政力によって教育水準に格差が生じないよう国が一定割合を負担しています。これが「義務教育費国庫負担制度」です。
ところが2006年、国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。
請願は、小中学校の教職員の人件費について、国の負担割合を2分の1に戻すよう、加須市議会が政府に対し意見書の提出を求めるもの。引き下げたことによって、財政力の低い自治体に教育水準に格差が生じる事態が懸念されています。
私は紹介議員として、請願が付託される民生教育常任委員会に出席し、請願者に替わって趣旨説明などを行います。 -
予算市議会最終日12日、私が行った「介護保険料1万円引き上げる」修正案の提案理由についてご報告します。（国保税は昨日紹介）
「介護保険料1万円引き上げる」修正案の提案理由
第37号議案加須市介護保険条例の一部を改正する条例に対する修正案について、提案理由を説明します。介護保険は、今年4月から、3年を計画期間とする、第6期事業計画が始まります。原案は、2015年度から2017年度までの第1号被保険者の介護保険料について改正するものです。その内容は、率で15.5％引き上げ、1年間で2億3千万円の増、2年間では4億6千万円の増、3年間では6億9千万円の増で、高齢者に大幅な負担増を迫るものです。
一方、介護保険制度の財政スキームは法律で定められており、公費負担は50％でうち国負担が25％となっています。ところが国は、5％の調整交付金を実際には減額しています。第6期計画における減額の見込額は、2015年度が1億1,706万円、2016年度が1億3,598万円、2017年度が1億6,500万円で、3年間の総額は4億1,800万円にも上ります。この不足額を高齢者が肩代わりしているため、介護保険料が大幅に上がっています。
公費負担50％の原則を遵守することは、当然なことであります。そこで修正案は、介護保険は自治事務であることをふまえ、国の減額分に相当する額4億1,800万円を補填する措置を講じるものです。また、介護保険特別会計には、今年度に見込まれる繰越財源が4億8,400万円あります。
修正案は、この2つを合わせた9億200万円を財源に、高齢者の介護保険料を軽減する措置を講じるものです。その結果、原案の基準額59,310円を48,860円に引き下げる修正を行い、額で10,450円の減、率で17.6％軽減しています。
第5期事業計画と比較しても、額で2,500円の減、率で4.9％引き下げています。なお、9区分ごとの負担割合を乗じた各介護保険料は修正案にある通りです。
修正案は、法令遵守の立場で公費負担50％を堅持し、高齢者のくらしと尊厳を守るもので、必ずや高齢者に歓迎されるものと確信しています。
以上が、第37号議案に対する修正案の提案理由であります。
わが議員団の2つの修正案は、財源を示し、市民の立場から国保税や介護保険料を軽減する内容となっていることを重ねて申し上げて、説明を終わります。