今日12日、29日間にわたった予算市議会の最終日でした。共産党議員団は、市民のくらしを守るため、３件の修正案を提案し、審議が行われました。
　
　【共産党議員団の修正案】

　　　①高すぎる国保税を加入者一人当たり1万円引き下げる
　　　②介護保険料を原案より1万円余り引き下げる
　　　③小中学校30校にエアコンを設置するなどの予算修正

　私は、国民健康保険税と介護保険料について、議員団を代表して提案理由の説明を行いました。その内容を紹介します。（介護保険料については13日に紹介）

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  　　　　　　「国保税1万円引き下げる修正案」の提案理由
  　 　

ただいま上程されました、日本共産党加須市議団が提出した、第30号議案加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案、並びに第37号議案加須市介護保険条例の一部を改正する条例に対する修正案の2案件に関し、私は発議者を代表し、提案理由を説明します。

 

まず、第30号議案加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案から説明します。
 
  地方自治体の使命は「住民の福祉の増進」と地方自治法第1条2項で定められています。市政運営の基本は、市民のいのちと健康を守ることであります。

行政には広範な課題があります。しかし、その中でも、住民のいのちと健康を守る政策を優先して取り組むことが求められています。なぜなら、いのちと健康が守られてこそ、人間の尊厳と生存が保障されるからであります。

 

国民健康保険は、憲法25条に基づく社会保障の一貫であり、市民のいのちと健康を守る国民皆保険制度の要を担っています。加須市では、約3万2千人、1万8千世帯が加入しています。

 

一方、加入者は失業者や低所得者、高齢者などが多く、構造的な問題を抱えています。その厳しさは、安倍政権の非正規雇用の拡大、年金の連続改悪、地域経済を疲弊させるアベノミクスのもとで一層深刻さを増しています。

 そのため、国保加入世帯の2014年の平均所得は113万9千円です。前年より、マイナス2万1千円、率で1.8％の減で、毎年減収の一途をたどっています。加入者は平均的にみて、2人世帯で月9万5千円以下で生活しており、生活保護以下の水準です。高すぎる国保税に悲鳴を上げ、6世帯に1世帯が払えないでいます。

ところが原案は、加入者の所得が減っているにもかかわらず、所得に課税する所得割の税率を7％から7.2％に0.2％引き上げ、4300万円の増税を行う内容となっています。

 

なぜ、所得が減っているのに、所得割の税率を上げるのか。国保会計は、新年度に繰越金を5億3,600万円計上しており、国保財政が逼迫しているわけでもありません。

市のやるべきことは、所得割の税率引き上げるのではなく、むしろ引き下げることではないでしょうか。

 

そこで、修正案は、原案の「第3条第1項『100分の7』を『100分の7.2』に改める」を削除し、加入者に新たな負担は生じさせない措置をとっています。

 

そして、原案の資産割の税率19％を15％にする軽減措置に加え、さらに医療給費分の均等割を4,000円引き下げる、後期高齢者医療分の均等割を4,000円引き下げる修正を行い、その結果、国保税を加入者1人当たりおおむね1万円引き下げる措置を講じています。

 

これに要する財源は2億7,000万円で、一般会計におけるムダな同和事業や身の丈を越える開発事業・野中土地区画整理事業等を減額し、国保会計への繰り入れを増額措置し、継続的かつ安定的に対応できるように措置するものです。

 

市政運営の基本は、市民のいのちと健康を守ることであり、ここに最優先で予算を使うことは当然なことです。

　以上、第30号議案に対する修正案について、説明を終わります。