"活動報告"カテゴリーの記事一覧
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市民と野党の共闘、日本共産党の躍進で、新しい政治を国民の手に取り戻そう。
加須市内で昨夜、市民と野党の共闘をすすめる市民団体「戦争法を廃止し、立憲主義を回復する埼玉12区の会」（略称：12区の会）が「緊急・学習決起集会」を主催しました。
これまで12区の会は、野党候補の一本化に取り組んできました。そして、日本共産党の林ひでひろ候補と政策の合意ができ、今月８日、政策合意書を締結しました。
政策合意の内容は
①安保法制の廃止
②安倍改憲に反対
③原発推進の見直す
④ＴＰＰの廃止
⑤格差と貧困の是正
⑥戦争する国づくりに反対
⑦共謀罪法の廃止
集会は、日本共産党の躍進と林ひでひろ候補の必勝をめざし、最後まで奮闘するための決起集会。林ひでひろ候補も出席し、政策と支持を訴え、会場いっぱいの拍手に包まれました。
続いて、日本共産党議員団長の小坂徳蔵氏が選挙情勢を報告。小坂氏は「加須市の有権者は、未だおよそ６割の人は投票する人を決めていない。前回衆院選の投票率は50.5％だった。最後まで頑張る、それが勝利のカギになる」と心を込めて訴えました。
大変元気の出る集会でした。いよいよ残すところあと２日。頑張りましょう。 -
埼玉12区・林ひでひろ予定候補
7日は、埼玉12区・林ひでひろ予定候補と
騎西地域の5回ヶ所で街頭演説
候補者のいのちはなんといっても演説です
公示まであと3日 演説に磨きをかける -
６月市議会が閉会し、市議会改革の協議が再開しました。昨日13日，市議会改革特別委員会を開催。党議員団から私と小坂徳蔵議員が出席しました。
今回の議題は、実に盛りだくさん。
◆報告事項 ①執行部との事前協議の報告
（議決事件の追加、質問等論点の明確化、政策情報の開示等）
②市議会ホームページのアクセス状況
（議会改革開始後2.6倍に）
◆協議事項 ①市議会基本条例の素案作成（第１回）
②市議会例規の整理（統廃合）
③個別案件
・加須市議会版ＰＣＢ（災害時の業務継続計画）
・会議録部数の見直し
・費用弁償と議員定数の調査
・採決の運用見直し
・定例会の年間計画
・陳情書の取り扱い など
基本条例については、①これまでの要綱案を踏襲、②執行部との事前協議を反映、③語句を正確・適正化、④「定義」を加え32条文で構成。条例形式として整理しました。
自由討議を重ね、加須市議会の最高規範にふさわしい内容にさらに磨きがかかりました。
個別案件は、◇会議録部数は費用対効果で見直す、◇投票について氏名記載も賛成と扱う、◇定例会の年間計画化、◇市外の陳情は取り扱わないなどが合意されました。
【今後の予定】 ○第13回委員会 8月 9日（水）
○第14回委員会 8月23日（水）
○市民公開研修講座 8月22日（火）
「地方自治法70周年と地方議会の課題について」
平成国際大学法学部教授 浅野和生氏 -
メーデーで商店街を元気に行進する参加者
昨日(１日)、加須地区第62回メーデーが千方神社境内で開催され、労働者と市民が集い、集会とデモ行進が行われました。
小坂徳蔵議員、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員が参加しました。
集会は、まず初めに実行委員長の挨拶。続いて来賓の挨拶。大橋良一市長、日本共産党議員団を代表して小坂徳蔵議員団長、新政会の柿沼秀雄会長、民進党市議団の小林信雄会長が参加者に連帯の挨拶を行いました。実行委員会では、市議会の全会派にご案内を送付。今回は、新たに新政会が参加しました。
また、上田清司埼玉県知事から寄せられた、メーデーの成功を祝すメッセージが紹介されました。
続いて、労働組合の代表が発言。東武交通労組、建交労ダンプ分会、埼玉土建加須支部、加須市職員組合、出版労連傘下の組合が職場の様子について報告しました。
出版労連傘下の組合出版関連企業は３月、非正規労働者で労働組合をつくり、今回が初めての参加。
続いて、メーデースローガンを確認。今年のメーンスローガンは、「働くものの連帯で、権利の拡大、雇用と生活の安定・向上を図り、自由で平和な日本をつくろう」。
集会後、参加者はデモ行進を行い、駅前商店街を元気にシュプレヒコールしました。沿道の市民やドライバーに「貧困と格差をなくそう」、「労働者の賃金を引き上げよう」、「正規雇用を増やせ」、「戦争法をなくそう」、「共謀罪反対」など呼びかけました。 -
（モクレン 騎西生涯学習センター 12日）
今日16日は、議会運営委員会を開催し、明日・最終日の議事について協議しましました。市長が、農業委員会委員の15件を含む追加議案17件について説明しました。
わが議員団は、2017年度予算の審査をふまえ、15日、議長に対し予算修正案を提出。私は、今日の議会運営委員会で、修正案の趣旨と内容について説明しました。
修正案は、市民所得が低迷するもとで、市民の暮らしを支援するため、血税ムダ遣いなどを見直し、次代を担う子ども達と高齢者を支援する事業に組み替え、さらに災害につよいまちづくり、地域循環型経済の推進を図るものです。
【共産党議員団が提出した予算修正案の内容】
◇野中土地開発の新たな17億円の税金投入を見直し、
保育所と学童保育の保育料を半額にし、10年間継続する。
◇子ども、保護者の願いである学校のエアコン設置を
新年度から稼働させるため、債務負担行為を措置。
◇子育て支援を推進
①学校給食費を第2子半額、第3子無料
②子ども医療費の窓口払いを市外医療機関に拡充
③学校の備品「机の引き出し」を公費負担にする
◇高齢者の尊厳を守るため、介護保険の公費負担50％の
措置を講じて介護保険料を軽減する。
◇市経済の長期低迷から脱却するため、地域循環型経済を
推進し、住宅リフォーム制度の助成を拡充する。
◇災害につよいまちづくり
①緊急地震速報の端末を市内小・中学校すべてに設置
②県内最低水準の木造住宅耐震化補助の大幅増額
③災害から早期再建をすすめるため
新たに「安心・生業（なりわい）基金」を創設
◇市民と協働して資源循環型地域社会の構築をめざし、
指定ごみ袋を廃止する。
◇予算修正に要する財源は、ムダ遣いの同和事業をすべて廃止し、
個人情報漏えいのマイナンバーに係る経費を組み替える。