-
今日8日は、市議会は休会。
私は、和太鼓のサークルの一員として、かねてから地元小学校より依頼があった、和太鼓の授業に参加しました。
この授業は、毎年4年生を対象に実施。今回の内容は、「豊年太鼓」と「荒馬おどり」。学習を通して、「和太鼓の力強さ」や「民舞の楽しさ」を味わい、日本の文化に触れること、そして地域で活動する団体と交流することが目的。
「ほいっさー」のかけ声でポーズをかっこよく決めて嬉しがる子ども達、馬の頭と手綱を握り、太鼓の周りをかけまわる子ども達。笑顔と歓声が絶えない時間でした。(3枚の写真…いずれもはっぴ着て真ん中にいるのが私)
「
平和であってこそ
」です
。(今日は12月8日、太平洋戦争開戦の日 そして私の誕生日)
-
12月市議会が開会中です。
今日7日は、常任委員会を開催して付託議案を審査しました。
今期定例会で審議している22件のうち、2件が委員会付託。新規条例及び市民のくらしに影響を及ぼす議案は、所管の委員会に付託し、詳細に審査をします。
わが議員団は3常任委員会すべてに党議員が所属し、市民の目線で議案を審議する任務を担っています。
今回は、総務常任委員会に2015年度一般会計補正予算が、産業建設常任委員会に電気自動車の充電設備の料金等を定める新規条例が付託されました。
私は、産業建設常任委員会委員として付託議案を審査しました。
委員会が終わると今期市議会は、残すところ9日の議会運営委員会と10日の本会議のみです。 -
今年も市内全域で「市政についての話し合い」が開催されています。今日5日は、私の地元・種足地区で行われ、私は地元議員として出席しました。
この「話し合い」は、市民と行政の相互理解を深めるため、各地域別に公聴集会を開催し、それぞれの地域にお住まいの市民の皆様から市政全般にわたる意見及び要望等を聴取し、これを可能な限り市政に反映させることを目的に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
◆今年のテーマ 「産業の振興について」
◆期間 10月3日~12月12日の土日
◆会場 市内全域 20会場
【市長・幹部が勢揃い】
各会場には、市長、副市長、教育長をはじめ総合政策部長、総務部長、環境安全部長、経済部長、こども局長、福祉部長、健康医療部長、建設部長、上下水道部長、生涯学習部長、学校教育部長、3つの総合支所長の幹部が勢揃い。さらに担当課長が参加。
本日の種足会場では、市民約60人が参加。市側の説明後、参加者から「耕作放棄地の問題」「空き家対策」「道路整備」「病院問題」「少子化と教育」など、産業をはじめ市政全般にわたって意見や質問が出され、市長や担当部長が丁寧に答えました。
私は、市政の主権者である市民の声をまちづくりに反映するため、市長や幹部が地域に出向いて直接住民の声を聞く、この取り組みを歓迎しています。終わるまで、市長も職員も土日返上で対応しています。また、出された意見はすべて持ち帰って、さらに担当部署が検討します。 -
12月市議会が開会中です。
3日、私は市営住宅の改善を提案しました。
私の提案の要旨です。
「加須市市営住宅管理条例」第1条は「公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸する住宅として、市営住宅及び共同施設を設置する」と定めています。
これに基づいて、三俣団地28戸、秋葉団地58戸、下崎住宅8戸、天沼団地57戸、北川辺住宅10戸の計161戸を建設し、埼玉住宅供給公社が管理代行を行っています。家賃は収入に応じて、月1万6千円~4万円前後で、高齢者世帯、一人暮らし世帯、母子世帯、障がい者世帯等が多く利用されています。募集は6月と12月の年2回。現在、12月の募集が行われているところです。
申請から入居まで約5ヶ月もの期間を要しています。そのため、昨年度は空きの住宅が17戸もありました。このように、せっかく建設しても利用されない問題が生じています。それは、周知期間1ヶ月、申込期間1ヶ月、審査期間3ヶ月の計5ヶ月もかかっているからです。実際の業務内容は、3ヶ月で十分可能です。民間では考えられないことです。
6月に申し込んで10月にやっと入居できた、74歳一人暮らしのNさんは次のように話しています。「5ヶ月は本当に長かった。エアコンがないため、7月と8月は日中、図書館などで過ごしました。抽選に当たるかもわからない、不安の中、待ち続けました」
市の財政にも影響します。仮に昨年度17戸に入居していれば、1ヶ月の家賃を3万円として一年間で612万円。本来ならこれが市に家賃収入となっていました。
私は、現行の募集を年2回から4回に増やし、行政財産の効果的な活用を提案します。自治体の行財政の基本は「最小の経費で最大の効果を上げること」です。この立場で市営住宅の改善を求めます。
市長は、市営住宅の募集回数について見直すことを約束しました。 -
12月市議会が開会中です。
わが議員団は30日の本会議で、マイナンバー制度関連4議案について、討論を行いました。
議員団を代表して、小坂徳蔵議員団長が意見を述べました。
以下が、討論の要旨です。
【小坂徳蔵議員団長の討論です】
ただいま議題となっている即決議案のなかで、私は日本共産党議員団を代表し、第102号議案 個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例改正、および市民税と国民健康保険税、ならびに介護保険料の減免を申請する際、申請書類に12桁の個人番号を記載することを義務づける第104号議案と第105号議案、並びに107号議案―以上、マイナンバーに関連する4議案について、意見を述べます。
いま、指摘したマイナンバーに関連する4議案は、法定事務に係わって、加須市が「上乗せ」と「横出し」を実施している28項目の独自事務について、加須市が12桁の個人番号によって紐づけ、市民の個人情報を管理・利用するために、条例を改正するものです。
また3本の条例は、市税および国民健康保険税、ならびに介護保険料の減免などを申請する際に、申請書類に12桁の個人番号の記載を義務付けるため、条例を改正するものです。
申請の都度、12桁番号の記載を義務づけることは、先の質疑でも強調したように、通知カードや個人番号カードの紛失、および置き忘れなどによって、12桁の個人番号漏えいのリスクを高めるものです。
先程の質疑で市長は、12桁の個人番号を記載しなくても、「申請の現場で市民に不利益がないよう図っていきたい」と答弁しております。しかし条例上、12桁番号の記載義務付けの規定には、何ら変わりがありません。
そもそも、マイナンバー制度は、12桁の番号によって大量の個人情報が、行政と民間の双方で利用されるものです。
このことは、一人ひとりの個人情報が、12桁の番号によって容易に名寄せが可能となり、個人情報が「いもずる」式に引き出され、「なりすまし」など、不正利用とプライバシー侵害の危険性が高まることは必至でしょう。
いま、総務省のホームページのトップ画面は、赤い字で次のように記載されています。
「*ご注意* マイナンバー制度に便乗して不正な勧誘を行ったり、個人情報を取得しようとする事例が確認されています。十分にご注意してください」と。
これを見ると、総務省ホームページトップ画面は、まさに、私が指摘しているプライバシー侵害と個人情報の漏えい、「なりすまし」犯罪の発生を暗示している、と言って過言ではありません。
よって、マイナンバー関連の4議案に反対するものです。