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29日 きのうの空
今月3日、9月市議会が閉会しました。最終日の本会議で、「所得税法第56条の廃止を求める請願」の採決がおこなわれました。
採決に先立ち、紹介議員である佐伯由恵議員は、採択をつよく求める立場から討論を行いました。
本請願は、家族従事者の働き分を必要経費として認めない所得税法第56条の廃止に向け、加須市議会として国に意見書の提出を求めるものです。私は、請願の採択をつよく求める立場から、3点にわたって理由を述べます。
まず1点目は、所得税法第56条は、配偶者に86万円、子どもなどその他の家族に50万円しか控除を認めていません。事業主の所得から、控除される配偶者86万円、その他の家族で50万円が家族従業者の所得とみなされます。一ヶ月に換算すると、7万円、4万円ほどしかなりません。これは最低賃金にも達しない額です。これでは家業をよりも外へ出て働いた方が給料が良く、家族経営の妨げにもなります。
市内には、個人商店や3人以下の事業所は約700軒あります。こういった方々の営業、くらしを支えていくことは市議会として当然のことです。
2点目は、家族従業者の多くは女性です。2016年、国連女性差別撤廃委員会は、「所得税法56条が女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、「所得税法の見直し」を政府に勧告しました。男女共同参画社会の構築に向け、男女格差を助長する所得税法第56条は、すみやかに廃止すべきです。
国会では、財務大臣が「研究、検討する」、経産大臣が「56条は見直す意義がある」と答弁しています。こうしたことから、全国では400を超える自治体が、所得税法第56条の廃止を求める意見書を提出し、運動が広がっています。
3点目は、2010年に中小企業憲章が閣議決定され、さらに2014年には小規模企業振興基本法が議員立法で制定されています。これらは、請願の趣旨に合致するものです。白色申告や青色申告、法人申告といった申告形態に関わらず、家族一人ひとりの働き分は必要経費と認める、これが本来のあり方ではないでしょうか。
以上、採択をつよく求めて討論を終わります。 -
9月市議会最終日に行った2015年度下水道事業決算に対する討論は、以下の通りです。
◇下水道事業の決算
次は、第92号議案 2015年度下水道事業会計利益の処分及び決算について、3点にわたり意見を述べます。
まず第1に、合併による下水道料金統合の問題です。
2013年度〜2015年度の3カ年かけて再編し、決算年度で統合されました。市民全体で5,316万円の負担増となりました。特に、加須地域の加入者は約4割は引き上げられました。わが議員団は料金の統合に対し、市民の負担を軽減する立場から修正案を提出した経緯があり、容認できません。
第2に、消費税の問題です。
水道料金と同様、下水道料金にも消費税8%が転嫁され、市民全体で1,524万円の負担増となりました。水道料金とあわせ、実に8,216万円の大増税です。
第3は、資本費平準化債の問題です。
当該決算年度は、借金を返済するため新たな借金をする、資本費平準化債を3億円借り入れました。
資本費平準化債を起債すれば、その50%が基準財政収入額に算入され、地方交付税が減額される仕組みです。この結果、普通交付税が1億5千万円も減額され、行政サービスを提供する上で貴重な一般財源が減りました。さらに、借金で金利負担を増加させ、どこからみても効率的な財政運営とはいえません。
そんなことをするより、地方交付税で増額になった額を一般会計から繰り入れたり、内部留保資金の8億8千万円を活用した方が市民の立場からより効率的な財政運営ではないでしょうか。これまで市は「資本費平準化債は慎重に対応する」と答弁してきました。この立場に立ち返るべきです。よって、本案に反対します。 -
加須市議会の9月市議会最終日(今月3日)、私は日本共産党議員団を代表し、産業建設委員会で審査した2015年度の農業集落排水・土地区画整理事業・上下水道について市民の立場から討論をおこないました。
水道事業の討論は以下の通りです。
◇水道事業会計の決算
第91号議案 2015年度水道事業会計利益の処分及び決算について、3点にわたり意見を述べます。
まず第1に、水道管の洗管事業をめぐる問題です。
水道事業の目的は、水道法第1条で「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」と定めています。要するに「安くてきれいな水を供給すること」です。
ところが3年前、大利根地域で水道の濁り水が発生し、食品会社の製品に損害を与え、市が損害賠償する前代未聞の事案が発生しました。市はこの教訓をふまえ、「洗管事業」を計画的に実施することを決定し、大利根地域は3年、続いて騎西地域3年、北川辺地域2年で実施する計画を、市議会と市民に約束しました。
しかし、今年3月、水道事業の予算審議で突如、説明責任も果たさないまま計画を撤回しました。改めて公約は守ること、騎西及び北川辺地域の洗管を当初の計画に沿って早急に実施するよう強く求めておきます。
第2に、水道料金統合の問題です。
合併後、2013年度〜2015年度の3カ年かけて再編し、決算年度で統一されました。騎西・北川辺・大利根地域の住民に約5,870万円もの負担増を押しつけました。
わが議員団は料金の統合に当たり、市民の負担を軽減するため、修正案を提出した経緯があり、容認できません。
第3に、消費税の問題です。
消費税8%が導入されて2年目。水道料金にも転嫁され、市民全体で6,692万円もの負担増となりました。よって、本案に反対するものです。 -
加須市議会は今月3日、9月市議会を閉会しました。
最終日の本会議で議案の採決に先立ち、佐伯由恵議員は日本共産党議員団を代表し、産業建設委員会で審査した2015年度の土地区画整理事業・上下水道・農業集落排水について市民の立場から討論をおこないました。
土地区画整理事業について、身の丈を超える開発は見直すよう求めました。以下は要旨です。
◇野中土地区画整理の決算
第88号議案 2015年度野中土地区画整理事業特別会計決算の問題です。
当該事業はあまりにも無謀な事業で、合併直前に大幅な見直しを図った経緯があります。開発面積86.3ヘクタールから63.5ヘクタールに、総事業費も99億円から55億5,400万円にしました。これに水道管布設工事4億3,600万円を含めると総事業費は59億9,000万円で、税金投入を約40億円も見込んでいます。
また、切り離した22.8ヘクタールは、野中まちづくりプラン開発事業に切りかえ、1戸当たり税金約1,000万円を投じています。
区画整理事業は、保留地を処分して、それを事業費に充てることが基本です。当該事業の保留地面積は4.1ヘクタールで、うち一般向け40画地、企業向け2画地の計42画地、処分予定額は15億6,600万円です。保留地が売れるか、これは事業の試金石になります。
決算年度までに処分できたのは3ヘクタールで、一般向け3画地、企業向け2画地の計5画地、金額で11億8,952万円です。一般向け保留地は、まだ37画地も残っており、処分できなければ約4億円は税金で負担しなければなりません。
また、計画人口も目標の3,800人に対し、393人、約1割にとどまっています。あまりにも無謀な計画と言えます。
身の丈を超える開発事業は見直し、市民の暮らし・福祉に回すことをつよく求め、本案に反対するものです。
◇栗橋駅西土地区画整理の決算
次は、第89号議案 2015年度栗橋駅西(大利根)土地区画整理事業特別会計決算の問題です。
土地区画整理事業の基本は、減歩によって保留地を生み出し、それを売却して事業費に充てることです。ところが、この栗橋駅西開発も野中土地区画整理事業と同様、先に血税投入ありきですすめられてきました。
当該事業の区域面積39.1ヘクタール、総事業費64億2,346万円です。決算年度では残っていた3画地の保留地はすべて処分し、事業は今年度で終了する運びです。
結局、64億円の事業費のうち、保留地処分による財源はわずか8億1,892万円で、事業費全体の12.7%にすぎません。税金は48億971万円、率で74.8%もつぎ込みました。人口も目標の3,128人に対し、2,325人・74%止まりで、結局、目標にはとどかず、税金が湯水のように使われました。よって、本案に反対するものです。 -
27日 特別支援学校日 28日 南幼稚園・種足小1・2
実りの秋を迎え、地域の畑で騎西特別支援学校と南幼稚園、種足小1・2年がさつまいも掘りを体験し、収穫を楽しみました。主催は、青少年育成加須市民会議種足支部(支部長は私)。
27日は特別支援学校・小学部約60人、28日は南幼稚園40人と種足小1・2年生約50人が畑でサツマイモ掘りを体験しました。区長さん、民生委員さん、PTA役員さんなど約40人が応援してくれました。
今年は雨が多かったせいか、例年よりも収穫量は少なく、少し心配していましたが、子ども達は何のその。小さな手で土を掘り、サツマイモが出てくるたびに大喜び。おうちに持って帰るのがとっても嬉しいようです。リヤカーに掘ったおイモを載せて嬉しそうに帰って行きました。
今日の午後予定していた、中央学園の芋掘りは雨天のため1日に延期になりました。
青少年育成加須市民会議種足支部は、市の「青少年健全育成事業」の一環として、地域で子ども達の豊かな成長と安全を守るため、春はさつまいも苗植え、夏は防犯パトロール、秋はさつまいも掘りの事業に取り組んでいます。