３日本会議の一般質問で佐伯由恵議員は、市営住宅の非婚ひとり親家庭寡婦（夫）控除のみなし適用について質問しました。そして、来年１０月から実現、非婚ひとり親家庭についても寡婦（夫）控除が導入されることになりました。

　これは、これまでわが議員団が子育て支援の観点から、市につよく求めてきたもので、これにより、家賃が約１万円近く安くなります。

---

 「寡婦(夫)控除」とは、所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引いて税金を軽減する制度で、ひとり親の家庭のうち、死別、離婚等の家庭には、市・県民税、所得税の寡婦(夫)控除が適用されています。しかし、非婚ひとり親家庭には適用されていません。

　そのため、所得に応じて使用料が決まる、保育料や学童保育料や公営住宅の家賃等の行政サービスに差が生じています。

　そこでわが議員団は子育て支援の観点から、市議会で非婚ひとり親家庭への寡婦(夫)控除みなし適用を繰り返し提案してきました。また、毎年度行っている「予算編成に対する要望」の中で実現を求めてきました。

　この度、公営住宅法施行令が改正され、公営住宅の家賃について、来年１０月から非婚のひとり親家庭についても、寡婦（夫）控除が適用されることになりました。これにより、家賃が月約１万円近く安くなります。

　私は施行に当たり、１２月市議会で担当部長に対し、市の対応について質問しました。

　木村幸雄・建設部長は「平成２８年度の市営住宅入居者募集案内などに掲載し、市民の方々に周知して参ります」と答弁しました。

　まず、公営住宅家賃に非婚ひとり親家庭寡婦(夫)控除のみなし適用が実現したことは大きな前進です。引き続き、わが議員団は、保育料や学童保育料などへの適用を実現するため、取り組んでいきます。