さつまいもの苗を植える子ども達

　６月市議会が15日に開会します。
　
　５日、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」を議長に提出しました。請願者は小・中学校の教職員などの団体、紹介議員は日本共産党議員団の私です。
 
　義務教育である小・中学校の教職員の人件費は、憲法が定める「教育の機会均等」、自治体の財政力によって教育水準に格差が生じないよう国が一定割合を負担しています。これが「義務教育費国庫負担制度」です。
　ところが2006年、国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。
　
　請願は、小中学校の教職員の人件費について、国の負担割合を2分の1に戻すよう、加須市議会が政府に対し意見書の提出を求めるもの。引き下げたことによって、財政力の低い自治体に教育水準に格差が生じる事態が懸念されています。

　私は紹介議員として、請願が付託される民生教育常任委員会に出席し、請願者に替わって趣旨説明などを行います。