そこで、私は新たに子どもが生まれる家庭を支援するため、基準日の翌日以降から年度内に生まれた赤ちゃんに1人10万円を市が独自に給付することを提案しました。財源は約６千万円、第２次補正予算の地方創生臨時交付金を活用します。

　市長は、“子どもを産み育てることに喜びを実感できるまちづくり”を掲げています。この立場で、赤ちゃん給付金をコロナ対策第３弾に盛り込むよう提案しました。

　提案に対し市長は「新型コロナ感染対策の中で、子育て支援は重要な部分。スピード感を持って、市を上げて全庁体制で実施しているところ。ご質問の点については、珠々、承知をしております。今後も状況を見据えながら適切に対応して参りたい」と答えました。

　市長は、今後に含みのある答弁をしました。