１１月・１２月市議会が開催中です。３０日から議案の審議が始まりました。

　私は､本会議で４議案について質疑を展開。農業集落排水事業会計及び水道事業会計、さらに下水道事業会計の３件の補正予算では「債務負担行為」の設定について取り上げました。

　また、学童保育室条例の改正では、「保育料」に焦点をあてて質疑を展開。保護者の目線で市長と論戦しました。学童保育の質疑について報告します。

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　現在、加須市内には学童保育室が、公設公営１６施設、公設民営８施設、民設民営８施設、合計３２施設が設置・運営されています。

　ところが、希望しても学童には入れない、待機児童が発生しています。また、新年度から対象年齢を小学校６年生まで拡大するための受け皿づくりと指導員の確保が急がれています。さらに、学童保育に関する条例や規則等の整理・統一は、合併後の課題となっておりました。
 
　本案は、こうしたことを背景に改正するもの。保護者にとって最も気になる点は「保育料」。上がるのか、下がるのか…これは子育て世帯にとってもっと気になる内容です。よって、私は保育料を中心に質疑を展開しました。

　質疑を通して、７割を超える保護者が負担増になることが明らかになりました。総額680万もの負担増です。市長は「待機児童解消と6年生まで拡大するため、施設整備と指導員の確保が必要。適切な受益者負担」と答弁しました。

　私は「市が施設整備や指導員確保に取り組んでいることは評価している。しかし、適切な受益者負担と言うが、年収200万円のワーキングプアやワーキングプアの恐れのある保護者の負担を増やし、適切と言えるのか。いくつもの仕事をかけ持ち、必至に子育てをしている。子育て支援といえない」とただしました。 

 

 
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