２３日、市議会改革特別委員会は第１０回会議を開き、以下の４つの内容について協議しました。

　①議会基本条例要綱案について
　②議会モニター制度について
　③加須市議会版ＢＣＰ（業務継続計画）について
　④今後の協議工程表について

　共産党議員団から私と小坂徳蔵議員が出席。活発な自由討議によって以下のことを決定しました。

---

①議会基本条例要綱案の全体構成を決定

　要綱の全体構成と条文見出しを以下のように決定しました。
　　　【前文】
　　　【第１章】　総則（２項目）
　　　【第２章】　議会運営及び議員の活動原則（２項目）
　　　【第３章】　市民との連係・協働の推進（７項目）
　　　【第４章】　議員の政策立案機能の強化（１０項目）
　　　【第５章】　議会と市長等との関係（５項目）
　　　【第６章】　議員定数及び報酬（２項目）
　　　【第７章】　補則（３項目）　　　　　　　　　（全計３１項目）

　なお、第５章「議会と市長等の関係」のうち、「反問権」の範囲（議員の質問に対する市長部局等の反問をどのように位置付けるか）を議論。質問等の趣旨や内容を確認する範囲にとどめるか、それとも議員の考えを問い返したり反論を認めるかについて協議。その結果、「反問権」は、質問の趣旨等を確認する範囲で決まりました。


②議会モニター制度の導入を決定

　市議会改革市民アンケートでは、市民の意見が「反映されていない」が４４％に上りました。改革委は、このことを重く受けとめ、市民の声を市議会運営に反映させるため、議会モニター制度」を調査・検討しています。
　議会モニター制度は、市民の中から委嘱した方に議会を傍聴していただいき、また議会だよりなど、改革に向けてご意見をいただき、さらに議員との意見交換を行って、そのご意見を議会運営に活かすことが目的です。

　協議の結果、市民の声を議会運営に反映させるため、来年度から議会モニター制度を導入していくことを決定しました。


③加須市議会ＢＣＰ（業務継続計画）の策定

　２０１１年３月１１日、巨大地震が市民生活を襲いました。市議会は予算市議会中でした。しかし、市議会はひとたび災害が発生したときの対応は決めていませんでした。
　改革委はこの教訓を生かし、加須市議会ＢＣＰ（業務継続計画）＝災害発生時に市議会として、被災者の復旧と復興活動に取り組む危機管理体制と計画の策定について協議を重ねています。
　今回も活発な自由討議の結果、市議会基本条例制定を目途としている来年６月市議会までに、市議会ＢＣＰを策定する方向で決定しました。


④今後の協議工程表を確認

　改革委は、来年６月の議会基本条例制定に向け、今後の工程表を確認しました。

△６月１日（木）　議会改革特別委員会（第11回）
△６月２日（金）　市長部局等と事前協議
△６月12日（月）　議員全員協議会で条例要綱を報告
△７月中旬　　　　議会改革特別委員会（第12回）　基本条例素案の検討等
△８月上旬　　　　議会改革特別委員会（第13回）　議会例規の統廃合、素案の検討
△８月下旬　　　　市議会市民公開講座「仮題…地方自治法70周年と地方議会の課題」
△９月29日（火）　全員協議会で条例素案の説明
△11月中〜下旬　　公聴会開催「条例素案について」
△12月市議会　　　議会改革特別委員会　公聴会の意見集約と条例素案に反映協議
　　　　　　　　　 全員協議会において公聴会の結果説明
２０１８年
△２月〜３月　　　条例素案「パブリックコメント」を実施（期間は１か月）
△４月　　　　　　議会改革特別委員会「パブリックコメントを条例素案に反映」
△５月　　　　　　条例案を確定
△６月市議会　　　加須市議会基本条例を提出