加須市議会は10日に臨時市議会を開きました。
　審議した議案は、市立昭和中学校の大規模改造工事を発注する工事請負契約の締結に関わる４件及び市税条例や国保税条例の改正など専決処分の承認３件で、全部で７議案です。
　本会議で日本共産党議員団が市民の目線で質疑しました。なお、議案はすべて全会一致で可決されました。

　以下は、昭和中学校の大規模改造工事の締結についての質疑の要旨です。

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　市立昭和中学校は、生徒数が６５４人で、市内で最も大きい中学校です。校舎は４棟で、大規模改造工事は市内で最大級です。

　工事は９工区に分割発注し、市内業者９社が各工区を担当します。履行期限は今年11月30日。総事業費は14億１２１９万円（工事監理管理費含む）で、１億５千万円を超える４議案が議会の議決の対象です。
　校舎内の改修工事は、授業に極力影響を及ぼさないよう、夏休みの時期に集中して施工します。この40日間で終了させることが大前提です。そうでなければ２学期が始まる９月１日に生徒が教室を使用できません。
　そこで、党議員団は「工事監理の委託業務（委託料４１１９万円）による工程管理が、工事全体の進捗と帰趨を決める重要な要を成す」と指摘。さらに「工事監理業務に細心の注意をもってあたる必要がある」と強調しました。

　また工事にあたり、
①生徒の安全対策を最優先に考えて対応すること
②３年生が部活動で有終の美を飾れるように対応する
③夏休み中の登校日対策、部活動の対応などを求めました。

　綱川敬蔵・生涯学習部長は、「生徒の安全を最優先に考えて対応する」と答弁しました。
　夏休み中の部活動や登校日の対策は、市民体育館や学校区内の小学校を活用して対応します。

　さらに、
◇公共工事は地域循環型経　済対策を軸に発注する
◇設計労務単価を技能労働　者に適正に支給する
◇法定福利費を下請け業者　に支払う指導を行う
◇建設業の長期低迷と停滞　状況に市が発注を通じて　支援する　などを質疑。
　
　特に受注者に対し、予定価格に積算されている設計労務単価を現場の技能労働者に対し適正に支払うよう市の取り組みを求めました。
　設計労務単価は、公共工事の品質確保と技能労働者を確保するため２０１３年から今年３月まで５年連続して引き上げられ、12年度比で全国平均39・３％（全職種平均）伸びています。問題は、これが公共事業に従事する技能労働者に適正に支払われていないこと。市が発注する公共工事の現場では設計労務単価の６割余りしか支払われない事実を示して徹底を求めました。

　大橋良一市長は「継続して（指導を）やっていくことが必要。これからも受注者に丁寧に（適正な支払いを）求めていく」と答えました。