全日本建設交運一般労働組合（建交労）・埼玉県本部ダンプ北部支部（加須市騎西）の野呂武留委員長は15日、市役所で、持続可能な労働条件の確保や土砂等運搬特別措置法の対応などを求め、大橋良一市長に対し「要望書」を提出しました。

　これには、田中浩・管理契約課長が応対しました。また、共産党議員団の小坂徳蔵団長と佐伯由恵幹事長が同席しました。

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　建交労ダンプ北部支部が市長宛てに提出した要望事項は、以下の４点です。はじめに、平田秋一・書記局長が内容を説明しました。

【要望事項】

①地元ダンプ・建設労働者が持続可能で働ける労働条件の確保
②過積載や不正改造車の一掃の徹底
③「土砂等の運搬にあたり、ダンプカー等大型車両を使用するときは、『土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法』の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること」を指導事項に記入すること（国、埼玉県、県内５市１町がすでに実施）
④建設業退職金共済制度（建退共）の証紙を確実にダンプ労働者に貼付すること


　説明の後、野呂委員長は、市当局に対し、前向きな対応をつよく求めました。

　これに対し、田中課長は「特別措置法について、早い形で文書を作成していきたい」と述べました。党議員団は、速やかな対応を求めました。