公設民間学童保育の設置者は加須市です。最終的には市が責任を持つこと。私は学童保育の保育料の大幅減収に対し、市が財政支援を行うよう提案しました。

　小泉雅広子ども局長は、「休室した子どもの保育料の補てんとして、一人当たり日額5百円、月額1万円を上限として、国・県・市がそれぞれ3分の1を負担。小学校の臨時休校に伴い、午前中から開設した場合、1施設あたり日額1万1千円、合わせて人材確保対策として日額2万1千円を上限に全額国の負担により交付。第4号補正予算で予算措置を検討中」と答弁しました。

　「やっぱり太鼓の音はいいな～」
　「みんなでたたくのは楽しい」

　芸術、文化、そしてコミュニケーションの大切さをあらためて感じます。

　
　渡邉義昭教育長は議員全員協議会（15日）に出席し、「加須市は、“埼玉県学力・学習状況調査（小4～中3）”を実施しない」ことを表明しました。その理由は以下の３点です。

①臨時休業を経て、ほぼ3ヵ月ぶりに再開した学校の中で、子ども達が適応できるように支援することや、仲間と過ごすことのよさを感じることができるようにすることを最優先とするため

②授業時間を確保し、昨年度未履修の内容を含め、学ぶべき学習をしっかりと進めるため

③限られた授業数ではあるが、子どもの心を育てる行事や体験活動については、やり方を工夫して実施するよう働きかけているため　　　以上

◆長期の休校による子どもの不安とストレス、学習の遅れと格差拡大はたいへん深刻です。今やるべきことは学力テストではなく、こうした子どもの困難に寄り添った手厚い教育ではないでしょうか。

　今回の加須市の対応を心から歓迎します。

　そこで、私は新たに子どもが生まれる家庭を支援するため、基準日の翌日以降から年度内に生まれた赤ちゃんに1人10万円を市が独自に給付することを提案しました。財源は約６千万円、第２次補正予算の地方創生臨時交付金を活用します。

　市長は、“子どもを産み育てることに喜びを実感できるまちづくり”を掲げています。この立場で、赤ちゃん給付金をコロナ対策第３弾に盛り込むよう提案しました。

　提案に対し市長は「新型コロナ感染対策の中で、子育て支援は重要な部分。スピード感を持って、市を上げて全庁体制で実施しているところ。ご質問の点については、珠々、承知をしております。今後も状況を見据えながら適切に対応して参りたい」と答えました。

　市長は、今後に含みのある答弁をしました。

　党議員団では、市民の声を予算要望に反映するため、連日、地域で活動する様々な団体と懇談していま～す。予算要望のスケジュールは以下の通り。

　　〈予算編成のスケジュール〉

・10月上旬　　市当局　　新年度予算編成の作業スタート
・10月中旬　　党議員団　各団体との懇談スタート
・11月上旬　　党議員団　「2020年度予算要望」作成
・11月中旬　　党議員団　市長に「2020年度予算要望」提出
・12月中下旬　新年度予算の市長査定
・2020年2月17日(予定) 予算市議会開会