-
にゃン太、やけどするよ
私は5日の本会議で4項目…◆育児支援と児童虐待防止、◆学校における子どもの安全対策、◆障がい者福祉の推進、◆橋りょうの安全対策を取り上げて一般質問行いました。一問一答方式で1時間にわたって展開しました。
育児支援と児童虐待防止では、児童虐待のリスクを取り除くため、産後うつの健診費の助成を提案。市は「新年度に向けて前向きに検討する」と答弁。以下は要旨です。
新聞報道によれば、2015年度の虐待件数は10万3千件超で、過去最多。市内では、昨年度49件の児童虐待(身体的虐待16件、性的虐待2件、心理的虐待18件、ネグレクト13件)が発生。今年度はすでに上半期で48件発生。本当に憂慮すべき事態です。
児童虐待等の背景には、若い世代の雇用破壊と貧困の拡大、また、出産後の育児不安や強度のストレスなどがあります。
現在、加須市は、生後4カ月までのすべての赤ちゃんを訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」に取り組み、昨年度は約688件訪問。この目的は、①乳児家庭の孤立化を防ぎ、親子の健全な育成環境を確保する、②産後うつを防ぎ、適切な養育を確保すること。
訪問の際に行っているEPDS調査(エジンバラ産後うつ病自己調査)で昨年度、産後うつの可能性が高いとされたお母さんは54件、12人に1人。特に出産から2週間頃に発症するリスクが高く、早めの対応が鍵です。
そこで私は、厚労省が産後うつの予防に向け、来年度から健診費を助成する方針であると報じられていることを紹介。内容は、産後2週間と1カ月の2回、国と市町村の折半で費用を負担するもの。
私は市に対し国と合わせて、産後うつの健診費を助成するよう提案。医療健康部長は、「国の動向を注視し、前向きに検討したい」と答弁しました。
私は、市内で産まれたすべての子ども達が愛され、健やかに育つことを願います。
-
11月・12月市議会が開催中です。30日から議案の審議が始まりました。
私は、本会議で4議案について質疑を展開。農業集落排水事業会計及び水道事業会計、さらに下水道事業会計の3件の補正予算では「債務負担行為」の設定について取り上げました。
また、学童保育室条例の改正では、「保育料」に焦点をあてて質疑を展開。保護者の目線で市長と論戦しました。学童保育の質疑について報告します。
現在、加須市内には学童保育室が、公設公営16施設、公設民営8施設、民設民営8施設、合計32施設が設置・運営されています。
ところが、希望しても学童には入れない、待機児童が発生しています。また、新年度から対象年齢を小学校6年生まで拡大するための受け皿づくりと指導員の確保が急がれています。さらに、学童保育に関する条例や規則等の整理・統一は、合併後の課題となっておりました。
本案は、こうしたことを背景に改正するもの。保護者にとって最も気になる点は「保育料」。上がるのか、下がるのか…これは子育て世帯にとってもっと気になる内容です。よって、私は保育料を中心に質疑を展開しました。
質疑を通して、7割を超える保護者が負担増になることが明らかになりました。総額680万もの負担増です。市長は「待機児童解消と6年生まで拡大するため、施設整備と指導員の確保が必要。適切な受益者負担」と答弁しました。
私は「市が施設整備や指導員確保に取り組んでいることは評価している。しかし、適切な受益者負担と言うが、年収200万円のワーキングプアやワーキングプアの恐れのある保護者の負担を増やし、適切と言えるのか。いくつもの仕事をかけ持ち、必至に子育てをしている。子育て支援といえない」とただしました。
質疑の全文と答弁の内容はこちら
ダウンロード -
左から及川議員、小坂議員、大橋市長、松本議員、私 (22日、市長室)
共産党議員団は毎年、市民の声や願いをまとめ、新年度予算要望を作成し、市長に申し入れを行っています。
去る22日、4人の党議員団は市長室において、大橋良一市長に「2017年度予算編成に対する要望」を手渡しました。懇談で、小坂徳蔵団長が重点要望について説明。さらに私、松本英子議員、及川和子議員が地域の要望等を伝え、実現を申し入れました。
要望は8つの柱で構成され、210項目にわたって具体的な提案を行っています。うち新規の要望は35項目、地域の要求を加えると310項目を超えます。
「要望書」はこちら
ダウンロード