-
12月市議会で、公立学童保育の保育料を引き上げる条例に対し、わが議員団は保護者の負担を軽減する修正案を議長に提出しました。
修正案は、今日(12日)の最終日の本会議に上程され、議員団を代表して、私がが提案理由を説明しました。
以下が、その内容です。
学童保育室条例の改正「公立学童保育料の引き上げ」に対する修正案
2016.12.12最終日
【提案理由の説明】
私は、第111号議案 加須市立学童保育室条例の一部を改正する条例に対する修正案について、発議者を代表し、提出理由を説明します。
非正規労働の増加によって低賃金労働者が増え、共働きしなければ子どもが育てられない家庭が急増しています。また、ひとり親世帯が増加するなど、学童保育のニーズが急速に高まっています。
現在、市内には学童保育施設が、公設公営16施設、公設民営8施設、民設民営8施設、合計32施設が設置され、市内の児童約5,730人のうち1,450人、4人に1人が通っています。しかし、学童保育に希望しても入れず、待機児童の解消が急務となっています。
原案の最大の問題は、来年4月から公設公営学童保育室の保育料の額を改正していることです。来年4月、公設公営に入所を申請している児童は927人で、児童全体の6人に1人にあたります。保育料の改正は、子育て世帯に大きな影響を及ぼすことは明瞭です。
ところが、原案では、保育料の階層区分3〜区分7まですべて引き上げ、全体の7割を越える662人の保護者に総額約700万円の負担増となっています。
・区分3は年収210万円以下のワーキングプア世帯です。
・区分4はワーキングプアと紙一重の低所得者世帯です。
・区分5及び6は低賃金で所得が低下し、疲弊する中間層世帯です。
いずれも幾つもの仕事をかけ持ち、必死で子育てをしています。原案はこの低・中間層世帯の保育料を25%〜36.4%、約4割も引き上げています。
保護者が負担しているのは、保育料だけではありません。毎月のおやつ代が2,000円、延長保育の保育料として学期中は500円、夏期休業中は1,000円を負担しています。保育料以外に、月々およそ2,500円を負担しています。
ところで、加須市の合計特殊出生率をみると1.04で国と県、近隣市と比較し、著しく低くなっています。「総合戦略・中長期人口目標」に接近するため、子育て世代の負担を軽減し、子育てを応援する施策を思い切って展開することです。
そこでわが議員団は、子育て世代の「貧困の拡大」及び「中間層の疲弊」を重大な問題と捉え、保育料を修正しました。
具体的には、働く貧困層=ワーキングプア世帯の区分3は、原案の3,000円より900円引き下げて2,100円に、区分4は、原案の4,500円より2,300円引き下げ、現行水準の2,200円に据え置き、低所得者世帯の負担増をなくしています。
また、所得が減少している中間層世帯の疲弊状態を救済するため、区分5は、原案の5,500円より1,000円引き下げて4,500円に、区分6は、原案の7,000円より1,000円引き下げて6,000円に、さらに区分7についても、原案の8,000円より500円引き下げて7,500円に負担軽減を図り、子育て世代を支援する措置を講じています。
この結果、保護者負担を、原案に対し総額1,060万円、現行に対し565万円減額し、保護者負担の軽減を図り、もって子育て支援の措置を講じました。
わが議員団の修正案は、子育て世代に大いに歓迎されるものと確信するものです。
以 上
なお、わが議員団の修正案は、賛成少数によって否決されましたが、修正案が指摘した子育て世代がおかれている深刻な状況=「貧困の拡大」及び「中間層の疲弊」は、今後の市政運営、特に子育て支援のあり方につながるものと受けとめています。
-
会期18日間の12月市議会も、いよいよ12日に最終日を迎えます。うっすらと暗くなった空にお月様
今日9日は、午前9時30分から議会運営委員会を開催して、最終日の審議日程について協議しました。
その中で、私は、わが議員団が提出した学童保育料の修正案について説明。修正案は最終日に上程され、審議されます。
午後は、議会改革特別委員会に出席。市民4万世帯アンケートや若者アンケートの実施をはじめ今後のすすめ方について協議しました。
その後、議員団控え室で最終日の準備を行い、市役所を出ると空にはお月様が光っていました。
今日は母の誕生日。電話で「誕生日おめでとう。何か食べたいものがある?」と聞くと、母は「わすれていた」と言っていました。 -
今日12月9日は「障がい者の日」。「先生頑張って」送り出してくれた生徒達(1999.3.10)
1975年12月9日、国際連合大30回総会において「障がい者は、その障がいの原因、特質及び程度にかかわらず、市民と同等の基本的権利を有する」という障がい者の権利に関する決議(国連総会決議3447)が採択された日です。
私のライフワークは、障がい者が安心して暮らせる社会をつくることです。
議員になる前、私は県立養護学校(現在の特別支援学校)に18年間勤務していました。子ども達の発達を願う仲間と障がい児教育に力をそそぎ、生徒達とともに学び、ともに成長してきました。
そして1999年の春、「子ども達が社会に出たとき安心して幸せに暮らせるように」と退職し、議員の道に挑戦しました。
議員になって17年。あのときの生徒達との約束は、今でも私の胸にしっかり刻まれています。
今日は「障がい者の日」。自分自信に聞いてみた。
「あのときの子ども達との約束は守れているかな?」
「う~ん、まだまだだな」
「よし、もっと頑張ろう」
「障がい者が安心して暮らせる地域、社会にするために」
-
今日7日、委員会が開催されました。山茶花 (さざんか)
私が所属している産業建設常任委員会では、「建設アスベスト訴訟の早期解決及び被害者全員の早期救済」を求める請願及び「農業者戸別補償制度の復活」を求める請願―2件を審査。いずれも紹介議員は、共産党議員団の小坂徳蔵議員。
審査の結果、2請願とも採択となりました。
「農業者戸別補償制度」の審査での私の発言と採決の様子について報告します。
◆私の発言の要旨です
農業は加須市の基幹産業です。米は県内一の生産量を誇っています。米価が暴落する中、家族農業を守り、地域農業を振興するため、所得補償や価格補償が必要です。
戸別補償制度は、1万5千だったもものが2014年度から半分の7,500円になり、2018年度に廃止する方向です。
米農家は、米価の暴落が続いています、2016年産は一俵1万1,100円(JA北埼概算金)。ところが、米一俵の生産費は約1万6,000円。農家にとって、この補償制度は、費用、機械台、水利費などに充てる必要なお金になっています。2014年は米の大暴落のうえ、補償制度が半減され、大規模農家ほど大打撃を受けました。
この制度が無くなれば、加須市全体で約2億円の減収になります。農業生産協議会も、国に「米価下落に対するセーフティネット」などの要望を提出しています。「価格補償」「所得補償」は関係者の声です。
先ほど、基盤整備が必要という意見もありましたが、基盤整備をしても、作る人がいなければ意味はありません。農家は「米作ってメシ食えない」と言っています。
また、政府は農業政策をやっているという声もありました。政府はTPPを見越し、米の生産調整から手を引くなど、米作りに責任をもっていません。この請願は、農業者の切実な声であり、政府は現場の声をもっと聞くべきです。
市議会として、農家のみなさんに励ましのメッセージを送るため、この声を国に上げるよう、私は採択をつよく求めます。
採決の結果、委員9人のうち採択4,不採択4で、委員長が裁決権を行使し、採択と決しました。