中央学園のサツマイモ掘り	紫イモがいっぱい

　
　　今日から11月、忙しい初日でした。

　　午前は母の通院と地域の相談に区長さんと対応
 
　　午後は議員団会議

　　途中、先日雨天で延期した
  
　　障がい者施設・中央学園のサツマイモ掘り

　　再び市役所に戻り、会議へ

　　夜は和太鼓サークルの稽古「銀杏祭」のリハーサル
 
　　 今月末には12月議会、準備も始まりました。
 
　　今年も余すところあと2カ月となりました。

31日　富士が夕日に染まる

　現在、加須市議会は、市民の負託に応える市議会をめざし、各会派から委員を選出して議会改革検討委員会を設置し、議会改革に取り組んでいます。私もメンバーの一人です。
　
　また、議会運営委員会は今月11日と12日、京都府亀岡市議会と三重県四日市市議会の議会改革の取り組みを視察。私も議運の一員として行ってきました。
　以下は、2市の取り組みの内容です。　
 

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◆京都府・亀岡市議会（定数24）

　　1998年　「地方分権と市議会の活性化」について
　　2003年　議会活性化検討委員会設置、以後議会活性化推進委員会などに移行
　　2008年　「政治倫理条例」制定
　　2010年　「議会基本条例」制定　※議会の最高規範
　　　　　　　◎議会の基本理念「市民福祉の向上」
　　　　　　　◎議会は最高意志決定機関
　　　　　　　◎議会と市長の二元代表制
　　　　　　　◎議会の役割　監視機能と立法機能
　　　　　　　◎会議の公開と情報公開

　　　　　・議会報告会の開催　・インターネット中継　・文書質問　
　　　　　・執行部の反問権　・議員間の自由討議　・政策研究会制度　　など


◆三重県・四日市市議会（定数34）

　　2000年　議会活性化検討委員会設置
　　2005年　「自治基本条例」制定
　　2011年　「議会基本条例」制定　※議会の最高規範
　　　　　　　◎「二元代表制」
　　　　　　　　　議会は市民から選ばれた議員と市民から選挙で選ばれた市　　　　　　　
　　　　　　　　　長とともに、互いに市民の負託に応える責務を負う
　　　　　　　◎立法機能と監視機能
　　　　　　　◎「開かれた議会」…市民との情報共有及び市民参加
　　　　　　　◎「言論の府」及び「立法の府」
　　　　　　　　　徹底した議論及び政策提言、政策立案及び政策提言

　　　　　・通年議会　・反問権　・市民との意見交換会　・パブリックコメント
　　　　　・文書質問　・会議のインターネット中継　・議会報告会


　
　なお、議会改革検討委員会は来月4日、県内の飯能市議会及び所沢市議会を視察する予定です。私は、さらに他市の議会改革について学んで、今後に生かしたいと思っています。 　
　　　　　　　
 
　　

　孫のあきは今月11日で満一歳。歩くのがとても上手になりました。絵本とお歌が大好き。今日は、お母さんがお友達の結婚式でわが家で一日過ごしました。床屋さんもして…いっぱい歩いて…いっぱい食べて…ニャン太とお昼寝もしました。

29日　きのうの空

　
　今月３日、9月市議会が閉会しました。最終日の本会議で、「所得税法第56条の廃止を求める請願」の採決がおこなわれました。
　採決に先立ち、紹介議員である佐伯由恵議員は、採択をつよく求める立場から討論を行いました。　

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　本請願は、家族従事者の働き分を必要経費として認めない所得税法第５６条の廃止に向け、加須市議会として国に意見書の提出を求めるものです。私は、請願の採択をつよく求める立場から、3点にわたって理由を述べます。

　まず1点目は、所得税法第56条は、配偶者に86万円、子どもなどその他の家族に50万円しか控除を認めていません。事業主の所得から、控除される配偶者86万円、その他の家族で50万円が家族従業者の所得とみなされます。一ヶ月に換算すると、7万円、4万円ほどしかなりません。これは最低賃金にも達しない額です。これでは家業をよりも外へ出て働いた方が給料が良く、家族経営の妨げにもなります。
　市内には、個人商店や3人以下の事業所は約700軒あります。こういった方々の営業、くらしを支えていくことは市議会として当然のことです。

　2点目は、家族従業者の多くは女性です。2016年、国連女性差別撤廃委員会は、「所得税法56条が女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、「所得税法の見直し」を政府に勧告しました。男女共同参画社会の構築に向け、男女格差を助長する所得税法第56条は、すみやかに廃止すべきです。
国会では、財務大臣が「研究、検討する」、経産大臣が「56条は見直す意義がある」と答弁しています。こうしたことから、全国では400を超える自治体が、所得税法第56条の廃止を求める意見書を提出し、運動が広がっています。

　3点目は、2010年に中小企業憲章が閣議決定され、さらに2014年には小規模企業振興基本法が議員立法で制定されています。これらは、請願の趣旨に合致するものです。白色申告や青色申告、法人申告といった申告形態に関わらず、家族一人ひとりの働き分は必要経費と認める、これが本来のあり方ではないでしょうか。

　以上、採択をつよく求めて討論を終わります。

　
　9月市議会最終日に行った2015年度下水道事業決算に対する討論は、以下の通りです。





◇下水道事業の決算

　次は、第92号議案 2015年度下水道事業会計利益の処分及び決算について、3点にわたり意見を述べます。

　まず第1に、合併による下水道料金統合の問題です。
　2013年度〜2015年度の3カ年かけて再編し、決算年度で統合されました。市民全体で5,316万円の負担増となりました。特に、加須地域の加入者は約4割は引き上げられました。わが議員団は料金の統合に対し、市民の負担を軽減する立場から修正案を提出した経緯があり、容認できません。

　第2に、消費税の問題です。
　水道料金と同様、下水道料金にも消費税8％が転嫁され、市民全体で1,524万円の負担増となりました。水道料金とあわせ、実に8,216万円の大増税です。

　第3は、資本費平準化債の問題です。
　当該決算年度は、借金を返済するため新たな借金をする、資本費平準化債を3億円借り入れました。

　資本費平準化債を起債すれば、その50％が基準財政収入額に算入され、地方交付税が減額される仕組みです。この結果、普通交付税が1億5千万円も減額され、行政サービスを提供する上で貴重な一般財源が減りました。さらに、借金で金利負担を増加させ、どこからみても効率的な財政運営とはいえません。

　そんなことをするより、地方交付税で増額になった額を一般会計から繰り入れたり、内部留保資金の8億8千万円を活用した方が市民の立場からより効率的な財政運営ではないでしょうか。これまで市は「資本費平準化債は慎重に対応する」と答弁してきました。この立場に立ち返るべきです。よって、本案に反対します。

　加須市議会の9月市議会最終日（今月3日）、私は日本共産党議員団を代表し、産業建設委員会で審査した2015年度の農業集落排水・土地区画整理事業・上下水道について市民の立場から討論をおこないました。

　水道事業の討論は以下の通りです。

 　
 
 
◇水道事業会計の決算

　第91号議案 2015年度水道事業会計利益の処分及び決算について、3点にわたり意見を述べます。

　まず第1に、水道管の洗管事業をめぐる問題です。
　水道事業の目的は、水道法第1条で「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」と定めています。要するに「安くてきれいな水を供給すること」です。

　ところが３年前、大利根地域で水道の濁り水が発生し、食品会社の製品に損害を与え、市が損害賠償する前代未聞の事案が発生しました。市はこの教訓をふまえ、「洗管事業」を計画的に実施することを決定し、大利根地域は３年、続いて騎西地域３年、北川辺地域２年で実施する計画を、市議会と市民に約束しました。
　しかし、今年３月、水道事業の予算審議で突如、説明責任も果たさないまま計画を撤回しました。改めて公約は守ること、騎西及び北川辺地域の洗管を当初の計画に沿って早急に実施するよう強く求めておきます。

　第2に、水道料金統合の問題です。
　合併後、2013年度〜2015年度の3カ年かけて再編し、決算年度で統一されました。騎西・北川辺・大利根地域の住民に約5,870万円もの負担増を押しつけました。
わが議員団は料金の統合に当たり、市民の負担を軽減するため、修正案を提出した経緯があり、容認できません。

　第3に、消費税の問題です。
　消費税8％が導入されて2年目。水道料金にも転嫁され、市民全体で6,692万円もの負担増となりました。よって、本案に反対するものです。