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(会場入口に設けられた献花台 11日)
11日、2011年3月11日の東日本大震災・東京電力原発事故から6年目を迎えました。
市内にある双葉町社会福祉協議会の追悼会場(騎西)には、市内をはじめ県内で避難生活を送る双葉町民約120人が集まりました。
そして、震災発生の午後2時46分に双葉町の方角に向かって黙とうしました。
双葉町埼玉自治会の藤田博司会長は挨拶で「双葉は帰還困難区域。この先何年たったら戻れるかわからない。これからもこの苦境を乗り越えていきたい」と語りました。
会場は再会を喜ぶ町民で大変賑わい、歓談後、新たな一年に向かって元気で再会することを約束し、それぞれの避難生活へと戻っていきました。
さえき由恵議員も参加し、被災者を激励しました。 -
6年前の福島第一原発事故では、被災地から200㎞離れている加須市にも放射能が飛散しました。
事故以来、加須市は子どもを放射能から守るため、放射能対策に取り組んでいます。
その経費は、市のお金(血税)が使われています。また、業務は市の職員が行っています。
しかし、この経費は本来、原因者負担の原則に立って、放射能をまき散らした東京電力が支払うべきものです。
私は市に一貫して、東京電力に人件費も含めて請求するよう求めてきました。市もその立場で毎年、人件費も含めかかった全額を東電に請求しています。
しかし、東京電力は全額支払うことを拒み続けています。
市がこれまで東京電力に請求した額と東電が支払った額及び未払額は以下の通り。
(年度) ( 請求額) (支払額) (未払額)
◆2011年度 1,846万8,063円 1,493万9,844円 352万8,219円
◆2012年度 815万8,268円 324万7,741円 491万 527円
◆2013年度 796万 435円 128万2,050円 667万8,385円
◆2014年度 711万2,517円 161万5,461円 549万7,056円
◆2015年度 807万4,219円 279万1,368円 528円2,851円
(合計) 4,977万3,502円 2,387万6,464円 2,589万7,038円
これまでの請求額4,977万3,502円に対し、支払額は2,387万6,464円で、未払額は2,589万7,038円に上っています。なお、2016年度の請求はこれです。
私は、これまでの未払額を含め、今後もかかった費用を請求すること、東電が全額支払うまでねばり強く取り組むことを提案。市もその立場で取り組むと答えました。
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(桃の花 市内小学校教室 3日)
まもなく、2011年3月11日の東日本大震災・東京電力原発事故から6年目を迎えます。市議会は7日の本会議で、犠牲になられた方々のご冥福を祈って黙とうをささげました。
私は、去る27日の本会議で新年度予算に質疑を行い、放射能対策を取り上げました。以下が要旨です。
今もなお、12万人以上の被災者が避難生活を余儀なくされ、市内でも双葉町の住民をはじめ約560人の方が先の見えない避難生活を送っています。
住み慣れた故郷を追われ、知らない土地で老いていくことがどれほど不安なことか、察するに余りあります。
市は、被災者のみなさんが少しでも安心して市内で暮らせるよう、年に2回、お宅に足を運び、困っていることや要望を聞き取って支援を続けています。
被災者のみなさんからは「加須市には本当にお世話になっています」と喜ばれています。私は市のあたたかい対応を評価しています。
◆子どもを放射能から守るため
一方、6年が経過しても、事故は収束にはほど遠い状況です。
加須市は、子どもを放射能の被ばくから守るため、事故以来、放射能を監視続け、新年度も放射能対策費を措置しています。
私は、新年度の内容について質疑。奈良環境安全部長は、これまで同様、全小中学校・幼稚園・保育園のホットスポット73ヶ所、土壌、空間、学校給食、プール水、民有地、自家野菜などの線量の測定を継続すると答弁しました。
◆ホットスポット 0.23以上なし
さらに、私は、2月1日~8日までの行った第22回ホットスポット測定の結果について質疑。奈良部長は、毎時0.23マイクロシーベルトを超えた施設はなかったと説明しました。
私は「この6年間、市は子ども達を放射能から守るため、ホットスポット測定を3カ月おきに年4回、計22回実施してきました。当初は、線量が毎時0.23μシーベルトを超えたヶ所が、第1回目23ヶ所、2回目21ヶ所、3回目18ヶ所、4回目21ヶ所、5回目16ヶ所とその後も観測されました。しかし、子どもを放射能から守りたいという現場の職員によって線量の除染が行われ、低減することができました。こうした努力の成果です」と説明しました。
◆セシウム137の半減期30年
さらに私は「セシウム137の半減期は30年です。放射能は気象に左右されやすく、今後線量が上がることもあります。だからこそ、これからも監視が必要です。答弁に添って、取り組んで下さい」と継続の必要性を強調しました。
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28日は委員会で付託議案を審査。私は産業建設委員会で、市民の目線で8議案を審査しました。
〈審査した8議案〉
◇農業集落排水予算
◇不動岡土地区画整理事業予算
◇三俣第二と地区会整理事業予算
◇野中土地区画整理事業予算
◇栗橋駅西(大利根)土地区画整理事業予算
◇水道事業予算
◇下水道事業予算
◇自転車の安全利用に関する条例
農業集落排水予算は、16処理区のうち大越地区はPFI方式。委託料1割以上の利益を上げながら加入率は64%で市平均の78%と比較して14ポイントも低く、何のための事業かと指摘。
身の丈を超える開発=野中土地区画整理は総事業費55億円のうち税金投入は約40億円見込まれているにもかかわらず、突然、雨水管等の費用のため、さらに税金を17億円つぎ込むと言い出しました。私は、税金の使い方が間違っていると厳しく指摘しました。
また、栗橋駅西(大利根)区画整理は、総事業費64億円に対し、すでに税金投入は額49億円。野中区画整理と同様、旧大利根町の税金投入ありきを厳しく指摘しました。
水道と下水道予算は、施設の大規模改修など基盤整備をすすめていくと、企業債償還と減価償却費=資本費が増加。資本費が増加すれば、料金の値上げの可能性が出てくる。加入者に負担を及ぼさないよう、工事を調整して整備する必要があると指摘。
また、合併による料金値上げと消費税8%転嫁について、市民の目線から容認できないと指摘しました。