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２３日、市議会改革特別委員会は第１０回会議を開き、以下の４つの内容について協議しました。
①議会基本条例要綱案について
②議会モニター制度について
③加須市議会版ＢＣＰ（業務継続計画）について
④今後の協議工程表について
共産党議員団から私と小坂徳蔵議員が出席。活発な自由討議によって以下のことを決定しました。
①議会基本条例要綱案の全体構成を決定
要綱の全体構成と条文見出しを以下のように決定しました。
【前文】
【第１章】 総則（２項目）
【第２章】 議会運営及び議員の活動原則（２項目）
【第３章】 市民との連係・協働の推進（７項目）
【第４章】 議員の政策立案機能の強化（１０項目）
【第５章】 議会と市長等との関係（５項目）
【第６章】 議員定数及び報酬（２項目）
【第７章】 補則（３項目） （全計３１項目）
なお、第５章「議会と市長等の関係」のうち、「反問権」の範囲（議員の質問に対する市長部局等の反問をどのように位置付けるか）を議論。質問等の趣旨や内容を確認する範囲にとどめるか、それとも議員の考えを問い返したり反論を認めるかについて協議。その結果、「反問権」は、質問の趣旨等を確認する範囲で決まりました。
②議会モニター制度の導入を決定
市議会改革市民アンケートでは、市民の意見が「反映されていない」が４４％に上りました。改革委は、このことを重く受けとめ、市民の声を市議会運営に反映させるため、議会モニター制度」を調査・検討しています。
議会モニター制度は、市民の中から委嘱した方に議会を傍聴していただいき、また議会だよりなど、改革に向けてご意見をいただき、さらに議員との意見交換を行って、そのご意見を議会運営に活かすことが目的です。
協議の結果、市民の声を議会運営に反映させるため、来年度から議会モニター制度を導入していくことを決定しました。
③加須市議会ＢＣＰ（業務継続計画）の策定
２０１１年３月１１日、巨大地震が市民生活を襲いました。市議会は予算市議会中でした。しかし、市議会はひとたび災害が発生したときの対応は決めていませんでした。
改革委はこの教訓を生かし、加須市議会ＢＣＰ（業務継続計画）＝災害発生時に市議会として、被災者の復旧と復興活動に取り組む危機管理体制と計画の策定について協議を重ねています。
今回も活発な自由討議の結果、市議会基本条例制定を目途としている来年６月市議会までに、市議会ＢＣＰを策定する方向で決定しました。
④今後の協議工程表を確認
改革委は、来年６月の議会基本条例制定に向け、今後の工程表を確認しました。
△６月１日（木） 議会改革特別委員会（第11回）
△６月２日（金） 市長部局等と事前協議
△６月12日（月） 議員全員協議会で条例要綱を報告
△７月中旬 議会改革特別委員会（第12回） 基本条例素案の検討等
△８月上旬 議会改革特別委員会（第13回） 議会例規の統廃合、素案の検討
△８月下旬 市議会市民公開講座「仮題…地方自治法70周年と地方議会の課題」
△９月29日（火） 全員協議会で条例素案の説明
△11月中〜下旬 公聴会開催「条例素案について」
△12月市議会 議会改革特別委員会 公聴会の意見集約と条例素案に反映協議
全員協議会において公聴会の結果説明
２０１８年
△２月〜３月 条例素案「パブリックコメント」を実施（期間は１か月）
△４月 議会改革特別委員会「パブリックコメントを条例素案に反映」
△５月 条例案を確定
△６月市議会 加須市議会基本条例を提出 -
母が手入れしているバラ 実家18日
１７日、第９回市議会改革特別委員会を開き、議会基本条例の骨子から要綱案へ、協議を開始しました。私は委員として出席しました。
まず、要綱作成に当たって以下の２点を確認。
①これまでの自由討議で上げた骨子に基づいて作成する
②アンケートの市民の声をふまえて作成する
さらに、市民アンケート結果から市民の声を分析。
①「市議会に市民の声が反映されていない」４４％
②市議会と議員に対し、「市民の声を聴いて市政に反映させる」３３％
③議員に対し「資質を引き上げる」「研鑽を積んで市民に奉仕する」２７％
この市民の声を真摯に受けとめ、基本条例要綱案に生かすことを確認しました。
これを基本に活発な自由討議を行い、条例要綱案の全体構成と柱建てについて以下のように決定しました。
【要綱案の全体構成と柱建て】
①前文と総則
②議会運営と議員の活動原則
③市民との連携・協働の推進
④議員の政策立案機能の強化
⑤議会と市長等との関係
⑥補則 〈全体で32項目〉
さらに、市民の声を反映させる「議会モニター制度」や災害発生時に市議会の機能を継続させる「市議会業務継続計画（市議会ＢＣＰ）」について、基本条例に盛り込むことを確認し、今後、内容を深めていくことを決めました。
こうして、白紙状態だった「市議会基本条例」は、市民の声を反映した形で全体像が出来上がってきました。前文には「加須市らしさ」を盛り込みました。
次回から要綱案の各条文の内容や文言について、さらに検討を行っていきます。
【今後の委員会の予定】
◇５月23日（火） 午前９時30分開会
◇６月１日（木） 午後１時開会 -
１０日の臨時市議会で、党議員団は市税条例及び国民健康保険税条例の改正について質疑しました。以下がその要旨です。
◆市税条例改正について
市税条例の改正は、全国的に大きな問題となっている、保育所の待機児童を解消するため、保育の「受け皿の整備促進」のために法改正したもの。そこで、党議員団は保育の受け皿整備について質疑しました。
現在、加須市には子育てを支援する子育て基盤として、保育所は公立７園、民間16園です。幼稚園は、公立13園、民間２園、それに認定子ども園１園です。
こうした先人達が営々と整備してきた保育・幼稚園など子育て基盤の充実によって、加須市には他市で問題になっている、保育所の待機児童はいません。
ところが、少子化傾向の下で今年度の３歳未満児の保育希望者は前年と比較し、79人（昨年度７２１人→今年度８００人）も増加しています。これは、出産後まもなく働きに出る子育て中の女性が、増加傾向にあることを示しています。
一方、加須市は現在、公立学童保育の待機児童が１４７人（今年３月）にのぼり、大きな問題になっています。
そこで党議員団は「学童保育の事態を教訓に、３号認定（３歳未満児の保育希望）の子どもを持つ子育て中の母親に“想定外”という形で決して我慢を強いることがあってはならない」と強調。そのうえで、「市が短期・中期的に分析し、来年度以降、３歳未満児保育の待機児童が発生しないよう取り組む必要がある」と質疑しました。
大橋良一市長は、「私立保育施設を優先し、公立は全体の調整役を行ってまいりたい。計画の再確認を行いながら、引き続き待機児童ゼロを続けていきたい」と答えました。
◆国民健康保険税条例改正について
国民健康保険税条例改正は、国保税を軽減する対象を拡大するものです。国民健康保険の加入者は低所得者が多く、構造的な問題を抱えています。払える国保税にする―これが大きな課題です。
今回の改正によって、世帯の軽減判定所得について被保険者に乗ずる金額を、２割軽減世帯は４８万円を１万円引き上げて49万円に、５割軽減世帯は２６万５千円を５千円引き上げて２７万円に改正しました。
この結果、新たに２割軽減世帯になる人は61世帯、２割軽減世帯から５割軽減世帯に移行する人は５４世帯――合計１１５世帯が軽減されます。国保税の軽減額は１３６万円です。
▽国保加入者で、低所得者のため国保税を軽減されている世帯は次のとおり。
・７割軽減世帯 ４８４１世帯
・５割軽減世帯 ２６３２世帯
・２割軽減世帯 ２２４０世帯 合計 ９７１３世帯
▽国保税の軽減額（今年３月末） ２億１４６９万円 -
加須市議会は10日に臨時市議会を開きました。
審議した議案は、市立昭和中学校の大規模改造工事を発注する工事請負契約の締結に関わる４件及び市税条例や国保税条例の改正など専決処分の承認３件で、全部で７議案です。
本会議で日本共産党議員団が市民の目線で質疑しました。なお、議案はすべて全会一致で可決されました。
以下は、昭和中学校の大規模改造工事の締結についての質疑の要旨です。
市立昭和中学校は、生徒数が６５４人で、市内で最も大きい中学校です。校舎は４棟で、大規模改造工事は市内で最大級です。
工事は９工区に分割発注し、市内業者９社が各工区を担当します。履行期限は今年11月30日。総事業費は14億１２１９万円（工事監理管理費含む）で、１億５千万円を超える４議案が議会の議決の対象です。
校舎内の改修工事は、授業に極力影響を及ぼさないよう、夏休みの時期に集中して施工します。この40日間で終了させることが大前提です。そうでなければ２学期が始まる９月１日に生徒が教室を使用できません。
そこで、党議員団は「工事監理の委託業務（委託料４１１９万円）による工程管理が、工事全体の進捗と帰趨を決める重要な要を成す」と指摘。さらに「工事監理業務に細心の注意をもってあたる必要がある」と強調しました。
また工事にあたり、
①生徒の安全対策を最優先に考えて対応すること
②３年生が部活動で有終の美を飾れるように対応する
③夏休み中の登校日対策、部活動の対応などを求めました。
綱川敬蔵・生涯学習部長は、「生徒の安全を最優先に考えて対応する」と答弁しました。
夏休み中の部活動や登校日の対策は、市民体育館や学校区内の小学校を活用して対応します。
さらに、
◇公共工事は地域循環型経 済対策を軸に発注する
◇設計労務単価を技能労働 者に適正に支給する
◇法定福利費を下請け業者 に支払う指導を行う
◇建設業の長期低迷と停滞 状況に市が発注を通じて 支援する などを質疑。
特に受注者に対し、予定価格に積算されている設計労務単価を現場の技能労働者に対し適正に支払うよう市の取り組みを求めました。
設計労務単価は、公共工事の品質確保と技能労働者を確保するため２０１３年から今年３月まで５年連続して引き上げられ、12年度比で全国平均39・３％（全職種平均）伸びています。問題は、これが公共事業に従事する技能労働者に適正に支払われていないこと。市が発注する公共工事の現場では設計労務単価の６割余りしか支払われない事実を示して徹底を求めました。
大橋良一市長は「継続して（指導を）やっていくことが必要。これからも受注者に丁寧に（適正な支払いを）求めていく」と答えました。 -
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明日１０日は臨時市議会が行われます。審議する議案は７件。内訳は市税条例等を改正する専決処分３件、市立昭和中学校大規模改造の工事請負契約の締結が４件。
議員団は８日、議長に質疑を通告しました。１０日の本会議では、議員団を代表して小坂徳蔵議員団長が質疑します。市民の立場から以下の内容について行います。
【議案質疑について】
◇保育の受け皿整備の状況等
（市税条例等改正の専決処分）
◇国保加入者の低所得者の国保税軽減措置の影響
（国保税条例改正の専決処分）
◇地域循環型経済対策による工事請負業者選定の経緯
（工事請負契約関連）
◇工事監理委託の緻密な工程管理等（同）
◇設計労務単価（５年連続引き上げ）の現場技能労働者への適用（同）
◇法定福利費等の下請け業者への支払い指導（同）
◇生徒の安全対策を第一に対応する（同）