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紅葉 キャッスルきさい 29日
12月市議会が開会中です。審議する議案は、補正予算や条例関係など全部で18件です。日本共産党議員団の小坂徳蔵議員団長は今日28日、議員団を代表して、議長に質疑を通告しました。その内容は、4議案・9項目です。
通告後、小坂議員は、質疑の内容について担当課長等のヒアリングに対応しました。質疑は、30日に本会議を開いて行われます。
なお、質疑の内容は以下のとおりです。
◆公立学童保育の待機児童解消について
◆済生会病院の建設と環境整備関連
◆市民の安全を守る橋りょうの点検について
◆業務委託は地域経済対策に位置づけて発注する
◆最低賃金と非正規職員の時給引き上げについて
◆在宅介護を支える高齢者相談センターの質の向上と拡充について
◆高齢者の尊厳を守る在宅医療・介護連携の推進について
◆加須IC東地区産業団地の水道管敷設と県企業局との協定について
◆市民運動公園の野球場改修による使用料改訂について -
銀杏のライトアップ 26日 玉敷神社
12月市議会の会期は、今月27日〜来月12日までの16日間です。審議する議案は18件。内訳は、予算関係8件、条例関係3件、事件関係7件。追加議案として人事案件が予定されています。主な議案は以下の通りです。
◇一般会計補正予算(第4号)
追加補正 4億1,662万円 総額382億9,443万円
・マイナンバー関連で住民基本台帳事業 708万円
・医療体制基金に積立(用水路改修測量) 439万円
・済生会病院誘致事業(〃) 439万円
・加須クリーンセンター焼却炉修繕 3,963万円
・自立支援医療費の利用者増 4,114万円
・障がい者自立支援の利用者増 1,640万円
・子育て支援センターの補助金増額 21万円
・公立学童保育の指導員加配・増員 1,841万円
・子育て世代包括支援センター開設 65万円
・北川辺保育所の空調機更新 113万円
・生活保護関連 1億9,076万円
・農地中間管理事業の補助金 4,747万円
・住宅リフォーム助成の利用者増 470万円
・道路側溝整備 1,100万円
・橋りょうの点検の追加 3,500万円
・排水路維持管理 890万円
・溢水対策 1,700万円
・特別支援学級の移転 261万円
・「繰越明許費」来年度に事業を繰り越す 1件
・「債務負担行為」を追加補正 126件
◇特別会計等の補正予算「債務負担行為」等の追加
・国民健康保険 ・国保直営診療所
・後期高齢者医療 ・介護保険
・水道事業 ・下水道事業
◇河野博士育英事業特別会に寄付金150万円を積立
◇市職員の育児休業等に関する条例改正
・保育所等待機の場合、育児休暇の再取得や延長
◇小山市との公共施設の相互利用
◇市民運動公園野球場の使用料の改正
◇健康ふれあいセンターの指定管理者の指定
・株式会社クリーン工房 2018年4月〜2021年3月
◇童謡のふる里おおとね道の駅の指定管理者の指定
・株式会社米米倶楽部 2018年4月〜2021年3月
◇ライスセンターの指定管理者の指定
・株式会社かぞ農業公社 2018年4月〜2021年3月
◇きかわべ物産販売施設の指定管理者1年延長
◇市道路線の認定・廃止…3件
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銀杏のライトアップ 玉敷神社26日
今年最後にあたる12月市議会が、明日27日に開会します。会期は、来月12日までの16日間です。
審議する議案は18件。内訳は、予算関係8件、条例関係3件、事件関係7件。追加議案として人事案件が予定されています。また、市民から「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を創設するための陳情が提出されています。
一般質問を通告している議員は、日本共産党議員4人を含め16人。本会議で4日間の日程で質問します。党議員団の4人は、5日(火)と6日(水)に質問します。 会期日程は以下のとおり。
【12月市議会・会期日程】
日 曜 会議名 開議時間 会議の内容
27日 月 本会議 10:00 市議会開会 18議案を上程 提案理由を説明
28日 火 議案調査のため休会
29日 水 事務整理のため休会
30日 木 本会議 9:30 議案質疑
党議員団が質疑します
付託議案の委員会付託 即決議案の討論・採決
12月 1日 金 本会議 9:30 一般質問(4人)
2日 土 土曜日のため休会
3日 日 日曜日のため休会
4日 月 本会議 9:30 一般質問(4人)
5日 火 本会議 9:30 一般質問(4人)
◇午後1時〜 及川和子議員
◇午後2時頃〜 松本英子議員
6日 水 本会議 9:30 一般質問(4人)
◇午後1時〜 佐伯由恵議員
◇午後2時頃〜 小坂徳蔵議員
7日 木 委員会 9:30 常任委員会 総務・民生教育
8日 金 事務整理のため休会
9日 土 土曜日のため休会
10日 日 日曜日のため休会
11日 月 委員会 9:30 議会運営委員会
12日 火 本会議 10:00 委員長報告 質疑・討論・採決
追加議案の審議・採決 閉会 -

左から及川議員、小坂議員、大橋市長、松本議員、佐伯議員 11.22 住民にとって最も身近な行政となる加須市政は、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、地方自治法に定められた「住民福祉の増進を図る」ため、「住民福祉の機関」として果たす役割がますます重要となっています。そのようななかで、日ごろの市政の運営について敬意を表します。
日本共産党議員団は毎年、市民の声や願いをまとめ、新年度予算要望を作成し、市長に申し入れを行っています。
昨日22日、4人の党議員団は市長室において、大橋良一市長に「2018年度予算編成に対する要望」を手渡しました。懇談で、小坂徳蔵議員団長が重点要望について説明。また、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員が地域の要望等を伝え、実現を申し入れました。
要望は8つの柱で構成され、218項目にわたって具体的な提案を行っています。地域の要求を加えると310項目を超えます。要望書の「はじめに」と8つの柱は以下の通りです。
はじめに
市内では、いまの社会経済情勢を反映し、貧困と格差が拡大し、市民の暮らしと営業は、大変きびしい状況に置かれています。
一生懸命働いても普通の暮らしができない、年収200万円以下の働く貧困層=ワーキングプアがおよそ1万7千人にのぼります。市民が普通に暮らすためには、安定した雇用が必要です。仕事を探している求職者の7割は正社員を希望しています。一方、求人は、賃金が低い非正規社員が6割強を占め、正社員は4割弱に過ぎません(ハローワーク調査)。
また加須市経済は、消費税8%増税の影響を受け、疲弊の一途をたどっています。加須市が実施した「市内中小企業実態調査」(2016年度)によれば、経営者が売上業況について回答した内容は、「横這い」、「減少」の合計が80.9%にのぼっています。さらに、市内法人の53.3%は赤字経営(2016年度)となり、法人市民税均等割5万円が払えず、「夜逃げ」「倒産」に追い込まれています。これとは別に、毎年、100社程度が廃業に追い込まれています。
市政運営にあたっては、こうした市民が置かれている厳しい現状を直視し、しっかり受けとめた対応がつよく求められています。
加須市政は来年度、国民健康保険の広域化、介護保険の第7期事業計画策定による運営など、社会保障の制度変更に取り組まなければなりません。さらには、市民が願っている済生会病院を市内に建設する課題、子育て支援における公立学童保育の待機児童の解消など、解決を求められている問題が山積しています。
日本共産党議員団は、2018年度予算編成にあたり、市民の声と願いを集約し、住みよい加須市を実現する政策提言をまとめました。大橋良一市長が積極的に対応し、予算措置を講じ、実現することをつよく申し入れるものです。
1,2018年度予算編成に対する重点要望〈19項目〉
①.国民健康保険の広域化による加入者の負担軽減
②.介護保険第7期計画(2018年度〜2020年度)
特養ホーム待機者ゼロ・保険料圧縮
③.小・中学校、公立幼稚園にエアコン設置
④.公立学童保育の待機児童の解消
⑤.済生会病院の建設と医療体制の再構築
⑥.「子どもの貧困対策の計画」を策定し、子どもの貧困対策に取り組む
⑦.市民の個人情報保護の徹底
⑧.「核兵器禁止条約」の早期発効を政府に求める
2,市民のくらし守り、医療・福祉を優先する〈33項目〉
3,地域循環型経済を推進し、まちに元気を取り戻す〈33項目〉
4,快適で便利、住みよいまちをつくる〈24項目〉
5,大震災の教訓を受けとめ、安全・安心、災害に強いまちづくりを推進する
〈26項目〉
6,子どもが輝く教育をすすめる〈51項目〉
7,住民目線で税金ムダ遣い、不要不急事業を見直し、行政サービスを向上させる
〈15項目〉
8,憲法を市政に活かし、清潔・公正・民主の市政を〈17項目〉
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挨拶する小坂徳蔵委員長 加須市議会・議会改革特別委員会は17日、市民プラザかぞにおいて、「市議会基本条例素案に関する公聴会」を開催しました。
加須市議会は議会特別委員会を設置し、議会改革に取り組んできました。議員力・議会力を高めるとともに、市民との距離を縮め、市政の主権者である市民と連携・協働のまちづくりを推進するため、市議会基本条例制定に向けて協議を重ねてきました。
今回の公聴会は、市議会の最高規範となる「市議会基本条例素案」がまとまり、市民のご意見を伺うために開催しました。
はじめに、小坂徳蔵委員長がこれまでの経緯を報告。続いて、議会基本条例素案について説明しました。
【条例素案】前文と33の条文で構成
◇前文「加須市の特色と市議会改革に取り組む市議会の決意」
◇第1章「条例制定の目的、語句の定義、議会力・議員力を高める等基本理念」
◇第2章「議会運営と議員活動の原則」3か条
◇第3章「市民との連携・協働の推進」7か条
◇第4章「議員の政策立案機能の強化」9か条
◇第5章「議会と市長等との関係」6か条
◇第6章「議員定数と報酬」2か条
◇第7章「市議選後に議員が条例を研修する、最高規範性など」3か条
続いて、4人の公述人が意見を述べました。
◆阿部仁氏
「素案の膨大な内容に感心した。意気込みが感じられる。基本条例をつくったあと、これまでの条例の廃止などどのように進めるのか」と公述しました。
◆瀧澤八重子氏
「条例から高い理念が伺える。努力に敬意を評する。市民に公表して欲しい。ユニバーサルデザインなど市民の立場でわかりやすい表現にして欲しい。条例の最後に引用条文をつけてもらうと理解しやすい。成果の検証を」について公述しました。
◆熊倉敏雄氏(元職員)
「地方創生など自治体の果たすべき役割は拡大した。二元代表制の下、市民の代表機関、議事機関、監視機能など改革は意義深い」と評価。さらに「第3章『市民との連携・協働の推進』は市民フアーストの現れ。第4章の立案機能の強化は充実が期待される。政務活動費の透明性の確保の積極性。質問の一問一答方式は傍聴者に分かり易いものになる。反問権・文書質問など議会の活性化が期待される。可決された後には、具現化をめざし、団体自治・住民自治の公正で民主的な市政の発展に結びつけて欲しい」と公述しました。
◆浅野和生氏(平成国際大学法学部教授)
講演する浅野和生教授
専門的な立場から条例素案について公述。「密度の濃い議論を行ってきたことがよくわかる。活発な議論は高く評価できる」と評価。そのうえで、具体的な条文を示し、語句や解釈、明確化について指摘。「第13条の議会報告は具体的に。第32条の条例の見直しは高く評価できる。第33条の既存の条例・規則についても見直しが必要」など公述しました。
4人の公述人から大変貴重なご意見をいただきました。
その後、浅野和生教授が専門的な立場から「市議会の改革に対する助言」について講演されました。
浅野教授ははじめに、市議会に対する市民の関心の低さに言及。市議選の投票率は10年間下がり続け、57.5%から48.4%に10%下がったことを指摘。議会改革の必要性を強調しました。
さらに、議員のレベルアップと議員定数について、「議員は必要。少ない方がいいと言う議論があるが、とんでもない。議員が減ったら誰に言ったらいいのか、役割をしっかり発揮すること。当然なコスト・必要なコストである」と述べました。
公聴会は大変有意義なものとなりました。自治会の会長さんなど多くの市民が傍聴しました。党議員団からは、小坂徳蔵議員団長が議会特別委員会委員長として進行役をつとめ、特別委員会の佐伯由恵議員をはじめ松本英子議員、及川和子議員が出席しました。
今後、市議会・議会改革特別委員会は、公述人の皆様から頂いたご意見について、市議会の見解をまとめて公表します。議会基本条例づくりに反映していきます。
さらに、来年の1月から1か月間、市民の皆様からご意見を頂くパブリックコメントを実施します。市民の皆様から幅広くご意見を頂きます。なお、パブリックコメントの詳細は「市報かぞ」12月15日号・市議会ホームページに掲載します。
4人の公述人の方々、そして傍聴された市民のみなさん、ありがとうございました。
