わが家の庭には、ソメイヨシノが５本あります。樹齢は32年、今年も見事に咲いています。 青空のもとで満開です。 この冬、枝落としをしたため 例年より花が少なめですが、５本もあると わが家の 2階建てと平屋が隠れてみえません。もうすぐ木と木の間にロープをわたし、 約100匹のこいのぼりが新緑のなかを元気よく泳ぎます。

（わが家の桜が開花）

　
　今月17日、予算市議会最終日に行った５議案の討論のうち、水道事業会計予算についての要旨を報告します。

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　水道事業会計予算について述べます。

　水道事業の目的は、きれいで安い水を提供することであります。しかるに、新年度に洗管のための経費が措置されたことは、私の指摘をふまえたものであり、適正な措置と受けとめます。

　それでは、以下３点にわたって当該予算の問題点を述べます。

　まず第１は、水道料金にかかわる問題です。

　本案の水道料金は、合併後の統合により、騎西、北川辺、大利根地域の3地域の住民に約６０００万円もの負担増を押しつけるものであります。
　料金統合の際、わが議員団は市民の負担軽減のため、修正案を提出した経緯があり、認めることはできません。

　第２は、消費税にかかわる問題です。

　２０１４年４月に消費税８％が強行されました。水道料金にも転嫁されています。新年度の見込額は、６６２１万８０００円にものぼります。市民は、合併による負担増と国の消費税８％による増税でダブルパンチです。

　第３は、母子、高齢者、障がい者世帯に対する給水停止の問題です。

　水は命です。ところが市は、社会的弱者である母子、高齢者、障害者世帯に対し、滞納を口実に51件（今年1月末）の給水停止を行っています。市は、給水停止は公平性の観点から必要と説明しています。

　しかし、滞納世帯が給水停止後に水道料金を納めた件数は16世帯・わずか３割です。母子、高齢者、障害者世帯のきびしい生活実態が伺えます。

　市の給水条例には料金の減免規定があります。福祉部署と連携を強め、きめ細かな対応が必要ではないでしょうか。

　予算委議会が今月17日に閉会。私は、産業建設常任委員会に付託された８議案のうち５議案について議員団を代表して討論を行いました。
　以下は、栗橋駅西（大利根地区）土地区画整理事業予算に対する討論です。
 

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　栗橋駅西（大利根地区）土地区画整理事業予算にかかわる問題について意見を述べます。

　これも野中開発と同様です。土地区画整理事業の基本は、減歩によって保留地を生み出し、それを売却して事業費に充てることです。

　ところが、栗橋駅西開発も野中の開発と同様に、先に血税投入ありきの手法で進められてきました。

　
　当該事業の開発面積は39・１㌶、計画人口は３１２０人、総事業費は64億２３４６万円で、うち市費（税金）は48億９００万円、事業費の74・８％にも上っています。

　一方、保留地処分金はわずか８億１８９２万円・12％にとどまり血税ありきの典型的な事業です。

　無法な開発に税金50億円をつぎ込む、このような税金の使い方は市民の立場から到底容認できません。

 　
　17日、一ヶ月にわたった予算市議会が閉会しました。

　私は、最終日の本会議で議案の採決に先立ち、産業建設委員会に付託された８議案のうち５議案について、議員団を代表して市民の立場から討論しました。

　以下は、野中区画整理事業予算について討論の要旨です。

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　2017年度野中土地区画整理事業予算にかかわる問題について意見を述べます。

　この事業はあまりにも無謀であることから、旧大利根町が合併直前に急きょ、事業計画を縮小して、加須市に引き継いだ開発です。当初の計画の開発面積86・３㌶、計画人口6900人、総事業費99億8800万円というものでした。

　合併後の内容は、開発面積63・５㌶、計画人口3800人、総事業費55億5400万円でうち市費は26億6030万円に上り、半分は税金を投入する内容です。
　保留地処分金は15億6600万円を見込んでいますが、一般保留地40区画のうち売れたのは３区画地のみ、37区画、約４億円が残っています。

　市はホームページでＰＲしていますが、処分できるのか、その保証はまったくありません。仮に保留地が処分できなければ４億円も税金で負担しなければなりません。

　そもそも人口減少社会のもとで当該地域には400人弱しか住んでおらず、3800人を増やす計画そのものが無謀だったと言わざるを得ません。

　こうみてくるならば、事業計画のさらなる縮小は必至といえます。

　ところが、市は予算市議会直前に突如、新たに事業費を17億円増額すると言い出しました。その理由は、雨水管整備や交差点改良工事のためと説明しました。17億円のうち16億8224万円・98％は税金です。変更前の26億円と合わせると税金投入はなんと約42億円に上ります。保留地が売れなければ、さらに４億円増加します。

　なぜ今になって雨水管整備か。そんなことは最初からわかっていたこと。事業費を圧縮するための見せかけとしか考えられません。

　失敗した開発に、市民が額に汗して必至で納めた血税を、湯水のように使うことは、市民の立場から到底容認できません。

　いま子ども達や保護者は、学校にエアコン設置を強く願っています。この17億円があれば、小中学校30校の教室にエアコンをすぐに設置することができます。税金は、子どもの願い＝エアコンに使うべきです。

　市長は、税金の使い方を誤ったときびしく指摘します。