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埼玉12区・林ひでひろ予定候補
7日は、埼玉12区・林ひでひろ予定候補と
騎西地域の5回ヶ所で街頭演説
候補者のいのちはなんといっても演説です
公示まであと3日 演説に磨きをかける -
被災者から話を聞く私、林予定候補、塩川前衆院議員
今もなお、市内には約500人の原発被災者がくらしています。
昨日（4日）、塩川鉄也・前衆議院議員と林ひでひろ・衆議院埼玉12区予定候補と2人の被災者を訪問。また、加須市の被災者支援について、市当局と懇談しました。
ｕさんは、「福島第一原発の近くで牛を飼っていました。避難後、市内で農業をしています。田畑や土地は国の決めた値段で買われただけ、双葉はまだあのときのままです。本当に原発を再稼働していいのか。2月に夫がガンで亡くなくなりました。原因は放射能であることを実証するため、病院に夫の臓器を全部提供してきた」と語りました。
Mさんは、「まだ何も解決していないのに、首相に振り回されている。80歳を過ぎてこんな思いをするなんて年寄りがかわいそう。原発をなくすため日本共産党に頑張って欲しい。総選挙でみんなに声をかけていきたい」と語りました。
左から私、林予定候補、塩川前衆院議員
市との懇談では、被災者支援担当課長と前課長、職員の3人から取り組みの様子を聞きました。塩川前議員が「被災者訪問など加須市の支援は他に例がない」と尋ねると、市は「被災者が双葉に帰れる日まで、最後のお一人まで支援する。これが市長の考えです」と説明。加須市被災者支援会議を設置し、戸別訪問を2011年6月～2017年6月まで計12回、多いときでは240世帯を訪問。結果は支援会議に報告し、全庁で共有していると説明。
塩川氏は、これからも事業を継続していただきたいこと、そのために国が費用を負担することが課題と語りました。
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9月市議会最終日（２日）の本会議で、佐伯由恵議員は産業建設常任委員会に付託された７議案のうち５議案について、党議員団を代表して討論を行いました。
以下は、野中土地区画整理事業特別会計決算における討論です。
第92号議案 2016年度野中土地区画整理事業特別会計決算認定について意見を述べます。
当該事業はあまりにも無謀な計画であったため、旧大利根町が合併直前になって大幅な見直しを行い、加須市に引き継いだものです。開発面積は86.3ヘクタールから63.5ヘクタールに、総事業費は99億円から56億円に変更しました。
ところが、昨年度突如、雨水を流す雨水管がないと言い出し、雨水管布設のための費用17億4,600万円を追加しました。この96％は税金です。なぜ今頃になって…、事業費を少なく見せかけたいという市の思惑があったのではと思わざるを得ません。
決算年度の最大の問題は、事業変更による新たな税金の投入です。総事業費は56億円から73億円に膨れあがり、水道管布設経費4億3,600万円を含めると総額77億3,600万円です。うち税金投入は50億6,100万円で、市民一世帯当たり11万5,000円にも上ります。
計画人口も目標3,800人に対し、8月1日現在で469人、わずか12％です。野中開発は大失敗です。それなのに、市は職員を6人も配置し、その人件費約5,500万円です。
身の丈を超える野中開発は大失敗。貴重な財源や職員の配置は、市民の暮らし・福祉の増進のためにまわすべきです。
よって、本案に反対するものです。 -
ソバの花
9月定例市議会はすべての審査を終え、今日閉会しました。最終日の本会議では、党議員団が提出した「北朝鮮の核実験に強く抗議し、米朝対話による外向的解決を求める決議」を上程。提出者である党議員団長が、決議文を読み上げて提案理由を説明しました。
決議は、北朝鮮の暴挙を強く抗議するとともに、軍事衝突の可能性が強まっていることをつよく懸念し、軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを強調。市議会は、北朝鮮に軍事的な挑発を直ちに中止し、危機を打開するため米朝両国が無条件で直接対話に踏み出すよう、強く求めています。
採決の結果、決議は他会派議員と無所属議員、日本共産党議員団の共闘により多数で可決。国民と市民の安全を守るという、加須市議会の良識を発揮しました。
以下が決議の全文です。
北朝鮮の核実験に強く抗議し、米朝対話による外交的解決を求める決議
北朝鮮は９月３日、６回目の核実験を強行した。北朝鮮の核実験は、今年だけで弾道ミサイル発射を14回も行い、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であり、累次の国連安保理決議に違反する暴挙である。
国連は今年７月、核兵器を廃絶する核兵器禁止条約を採択し、条約を発効させるため各国の署名手続きが始まっている。このようなとき、北朝鮮の核実験強行は、核兵器のない世界を求める世界の大勢に真っ向から逆らうもので、断じて許されないものである。
加須市は平和都市を宣言し、「全世界の人々に核兵器等の廃絶を強く求め、戦争や紛争などが繰り返されることのないよう、平和の尊さを訴え」ている。そこで加須市議会は、怒りを込めて北朝鮮の暴挙を厳しく糾弾し、強く抗議するものである。
いま大きな危険は、偶発的な事態や誤算によって、軍事衝突が引き起こされる可能性が強まっていることである。万が一、そのような事になれば、その被害は日本にもおよび、極めて深刻な事態とならざるを得ない。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。
よって加須市議会は、北朝鮮に対して、軍事的な挑発を直ちに中止するよう強く求めるとともに、現在の危機を打開するため、米朝両国が無条件で直接対話に踏み出すよう、強く求めるものである。以上、決議する。
埼玉県加須市議会 -
私は、9月市議会の一般質問で「県道加須鴻巣線の整備」を取り上げ、大橋良一市長に対し、県への要請を強めるよう提案しました。
以下がその要旨です。
県道38号線・加須鴻巣線で交通事故が頻繁に発生しています。8/18は、軽自動車と2トン車が衝突し、軽自動車を運転していた男性はドクターヘリで埼玉医大に運ばれました。助手席の女性は、久喜総合病院に搬送されました。
4月には、榎戸交差点で2台の車が衝突し、赤信号で止まっていた母子の車にぶつかり、巻き添えになりました。
県道加須鴻巣線は歩道が全線整備されて折らず、交差点は狭く、大変危険な通学路となっています。
この県道の整備・安全対策について、これまで、種足9区中ノ目地区、種足5区、6区、7区、8区から要望書が市長及び県に提出されています。
また毎年の自治会要望で市に提出されています。
〈要望活動の経緯〉
・2015.6月 9日 種足9区（中ノ目）「歩道整備と交差点の安全対策」
・2015.8月 3日 下崎下・仲組自治会
・2016.9月 7日 種足5区、6区、7区、8区の自治会長連名・2017.2月25日 種足9区（市長と物流企業支店長に要望）
・その他 2016年度及び2017年度自治会要望
市は、総合振興計画の土地利用に基づき、県道加須鴻巣線に隣接する土地に大手流通企業を誘致しました。昨年秋に、倉庫の第１期工事が完成し操業が開始しました。さらに現在、倉庫の第Ⅱ期工事を実施しています。来年夏に竣工し、8月から本格稼働する予定になっています。一日の車両台数は250台、雇用は450人と伺っています。市民の雇用創出に寄与するものと期待されているところです。
県道加須鴻巣線は以前から事故が多いこと、今後、交通量が増大することを踏まえ、歩道の整備や交差点の混雑解消などの安全対策は、まったなしの課題です。
これまでも多くの自治会から要望が出されており、その度に市長は県に要望書を提出し、要請してきたところです。
地域住民の願いが叶いますよう、県への要請を一層強めて頂きたいと考えます。市長のお考えを伺います。
市長は、「県としてもこの道路の重要性は認識している。これまでも県への要望をおこなってきた。県道といえども市にとっても幹線道路で安全対策は必要。引き続き、県に対し積極的な要望を行っていきたい。そして、沿線地域の皆様の安心・安全を確保していきたい」と答えました。