先の市議選から、２年が経過しました。

　６月市議会（先月30日閉会）では、常任委員会や一部事務組合議会、各種協議会及び審議会など、議員の新たな所属を決定しました。

　私の新たな所属（継続も含め）と当面予定されている会議は、次の通りです。

　　　〈私の今後２年間の所属〉
 
　　　　◆産業建設常任委員会委員
　　　　◇市議会だより編集委員会委員
　　　　◆議会改革特別委員会委員
　　　　◇広域利根斎場組合議会議員
　　　　◆介護保険運営協議会委員
　　　　◇健康づくり推進委員会委員

　　　〈当面の会議の予定〉

　　　　■７月13日（木）９時30分～　　議会改革特別委員会
　　　　■７月28日（金）１時～　　　　健康づくり推進委員会
　　　　■８月２日（水）１時15分～　　介護保険運営協議会

　介護保険が２０００年にスタートして18年目。依然として「介護心中」「介護殺人」は表面化しているだけも年間50件～70件とほぼ毎週1件の頻度で発生。また、家族の介護のため仕事をやめざるを得ない「介護離職」は年間10万人に上り、家族が経済的・肉体的負担をかかえる「介護地獄」は蔓延しています。
　特別養護老人ホームはいっぱいで行き場のない「介護難民」「介護漂流」や施設は介護従事者が集まらず人手不足で「介護崩壊」の危機が続いています。

　このように、介護保険制度は、国の度重なる給付抑制・利用者負担増により、まさに「介護の危機」と言っていいでしょう。私は、６月市議会で要支援の在宅サービスについて高齢者の立場で質問しました。

　今年４月からは、総合事業がスタートします。これまでの介護保険の在宅サービス＝ホームヘルプサービスとディサービスは、要支援者も要介護者も同じように利用することができました。
　ところが、４月から要支援者については保険給付から外され、総合事業に移行。介護費用を削るため、国は無資格者等のサービスを可能にしました。なお、具体的な内容等は、市に委ねられました。

　加須市の内容は、これまでの専門性を有した「サービスＳ」（現行相当サービス）に加え、基準を緩和し無資格者でも提供可能にした「サービスＡ」、ボランティア等による住民主体の「サービスＢ」、短期集中予防の「サービスＣ」などです。 

　では、一人一人の移行に当たってどのように対応するか。私は、「介護保険の実施主体はあくまでも加須市」であることをふまえ、市の裁量を発揮して、要支援者が重度化しないよう、現行相当サービスを基本に対応するよう、一貫して提案してきました。６月市議会では、その現状について説明を求めました。

　これに対し、小池成和福祉部長は、①総合事業の移行見込み人数は４１２人（平成29年３月末まで訪問または通所介護サービスを利用した方）、②移行した方は62人、③「サービスＳ」（現行相当サービス）は計76人（訪問及び通所）、④「サービスＡ」と「サービスＢ」及び「サービスＣ」はゼロと説明しました。

　私は「現行相当サービスに１００％移行。これが基本。高齢者の介護度が重症化しないよう、専門性の高い現行相当サービスを基本に引き続き対応するよう」に提案しました。

　加須市は、「特定健診」の受診率が県内最下位です。そのため、受診率向上に取り組んでいます。

　市の医療費は、年々増加の一途をたどっています。私は、市が行った健康実態調査結果を分析。主な疾病は、生活習慣病に起因するがん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病などで、市民が生活習慣を改善し、健康への醸成を図ることが必要です。

　私は、市民のいのちと健康を守るため、６月市議会の一般質問（26日）で、保健師が地域に出向き、市民に対し、きめ細かい保健指導を実施するよう提案しました。

　
　市は「第２次健康づくり推進計画」（計画期間２０１６年度～18年度の３カ年）を策定するため、「健康意識調査」（15年５月～６月）を実施。その結果、「健康に気をつけていない」（23・２％）、健診について「どれも受診しなかった」（27・７％）、がん検診について「どれも受診しなかった」（61・６％）、食生活について「問題があると思う」（53・６％）でした。

　私は調査結果をふまえ、市民に対して生活習慣を改善し、健康への醸成を図ることの重要性を強調。その上で保健師等が地域に出向き、生活習慣病予防の保健指導、健診の重要性・普及啓発、食生活改善の栄養指導などきめ細かい保健指導を提案しました。
　さらに、今年度から騎西・北川辺・大利根地域の保健センターを加須保健センターに集約し、職員や保健師を削減した問題を指摘し、きめ細かい保健指導に向けた体制作りをつよく求めました。

　これに対し大橋良一市長は、「事業ごとに保健師を含め、専門職を集中的に投入して地域に当たっていく。市民とともに保健行政を展開していきたい。今後も保健センターや保健業務の適切なあり方は、常に検討をしてまいりたい」と答えました。

　安倍内閣 支持率急落！　 首相 慌てて会見！　反省いや言い訳だ！　国民は怒っているぞ！　まずは！都議選できびしい審判を！