介護保険が２０００年にスタートして18年目。依然として「介護心中」「介護殺人」は表面化しているだけも年間50件～70件とほぼ毎週1件の頻度で発生。また、家族の介護のため仕事をやめざるを得ない「介護離職」は年間10万人に上り、家族が経済的・肉体的負担をかかえる「介護地獄」は蔓延しています。
　特別養護老人ホームはいっぱいで行き場のない「介護難民」「介護漂流」や施設は介護従事者が集まらず人手不足で「介護崩壊」の危機が続いています。

　このように、介護保険制度は、国の度重なる給付抑制・利用者負担増により、まさに「介護の危機」と言っていいでしょう。私は、６月市議会で要支援の在宅サービスについて高齢者の立場で質問しました。

　今年４月からは、総合事業がスタートします。これまでの介護保険の在宅サービス＝ホームヘルプサービスとディサービスは、要支援者も要介護者も同じように利用することができました。
　ところが、４月から要支援者については保険給付から外され、総合事業に移行。介護費用を削るため、国は無資格者等のサービスを可能にしました。なお、具体的な内容等は、市に委ねられました。

　加須市の内容は、これまでの専門性を有した「サービスＳ」（現行相当サービス）に加え、基準を緩和し無資格者でも提供可能にした「サービスＡ」、ボランティア等による住民主体の「サービスＢ」、短期集中予防の「サービスＣ」などです。 

　では、一人一人の移行に当たってどのように対応するか。私は、「介護保険の実施主体はあくまでも加須市」であることをふまえ、市の裁量を発揮して、要支援者が重度化しないよう、現行相当サービスを基本に対応するよう、一貫して提案してきました。６月市議会では、その現状について説明を求めました。

　これに対し、小池成和福祉部長は、①総合事業の移行見込み人数は４１２人（平成29年３月末まで訪問または通所介護サービスを利用した方）、②移行した方は62人、③「サービスＳ」（現行相当サービス）は計76人（訪問及び通所）、④「サービスＡ」と「サービスＢ」及び「サービスＣ」はゼロと説明しました。

　私は「現行相当サービスに１００％移行。これが基本。高齢者の介護度が重症化しないよう、専門性の高い現行相当サービスを基本に引き続き対応するよう」に提案しました。