加須市は、「特定健診」の受診率が県内最下位です。そのため、受診率向上に取り組んでいます。

　市の医療費は、年々増加の一途をたどっています。私は、市が行った健康実態調査結果を分析。主な疾病は、生活習慣病に起因するがん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病などで、市民が生活習慣を改善し、健康への醸成を図ることが必要です。

　私は、市民のいのちと健康を守るため、６月市議会の一般質問（26日）で、保健師が地域に出向き、市民に対し、きめ細かい保健指導を実施するよう提案しました。

　
　市は「第２次健康づくり推進計画」（計画期間２０１６年度～18年度の３カ年）を策定するため、「健康意識調査」（15年５月～６月）を実施。その結果、「健康に気をつけていない」（23・２％）、健診について「どれも受診しなかった」（27・７％）、がん検診について「どれも受診しなかった」（61・６％）、食生活について「問題があると思う」（53・６％）でした。

　私は調査結果をふまえ、市民に対して生活習慣を改善し、健康への醸成を図ることの重要性を強調。その上で保健師等が地域に出向き、生活習慣病予防の保健指導、健診の重要性・普及啓発、食生活改善の栄養指導などきめ細かい保健指導を提案しました。
　さらに、今年度から騎西・北川辺・大利根地域の保健センターを加須保健センターに集約し、職員や保健師を削減した問題を指摘し、きめ細かい保健指導に向けた体制作りをつよく求めました。

　これに対し大橋良一市長は、「事業ごとに保健師を含め、専門職を集中的に投入して地域に当たっていく。市民とともに保健行政を展開していきたい。今後も保健センターや保健業務の適切なあり方は、常に検討をしてまいりたい」と答えました。