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ソバの花 |
私は、9月市議会の一般質問で「県道加須鴻巣線の整備」を取り上げ、大橋良一市長に対し、県への要請を強めるよう提案しました。
以下がその要旨です。
県道38号線・加須鴻巣線で交通事故が頻繁に発生しています。8/18は、軽自
動車と2トン車が衝突し、軽自動車を運転していた男性はドクターヘリで埼玉医大に運ばれました。助手席の女性は、久喜総合病院に搬送されました。
4月には、榎戸交差点で2台の車が衝突し、赤信号で止まっていた母子の車にぶつかり、巻き添えになりました。
県道加須鴻巣線は歩道が全線整備されて折らず、交差点は狭く、大変危険な通学路となっています。
この県道の整備・安全対策について、これまで、種足9区中ノ目地区、種足5区、6区、7区、8区から要望書が市長及び県に提出されています。
また毎年の自治会要望で市に提出されています。
・2017.2月25日 種足9区(市長と物流企業支店長に要望)
・その他 2016年度及び2017年度自治会要望
昨年秋に、倉庫の第1期工事が完成し操業が開始しました。さらに現在、倉庫の第Ⅱ期工事を実施しています。来年夏に竣工し、8月から本格稼働する予定になっています。一日の車両台数は250台、雇用は450人と伺っています。市民の雇用創出に寄与するものと期待されているところです。
県道加須鴻巣線は以前から事故が多いこと、今後、交通量が増大することを踏まえ、歩道の整備や交差点の混雑解消などの安全対策は、まったなしの課題です。
これまでも多くの自治会から要望が出されており、その度に市長は県に要望書を提出し、要請してきたところです。
地域住民の願いが叶いますよう、県への要請を一層強めて頂きたいと考えます。市長のお考えを伺います。
市長は、「県としてもこの道路の重要性は認識している。これまでも県への要望をおこなってきた。県道といえども市にとっても幹線道路で安全対策は必要。引き続き、県に対し積極的な要望を行っていきたい。そして、沿線地域の皆様の安心・安全を確保していきたい」と答えました。
私は、9月市議会の一般質問で「安心できる介護保険制度」を取り上げました。その中で、認知症対策について、「認知症初期集中支援チームの拡充」を提案しました。以下がその要旨です。
市は4月、1年前倒しで「認知症初期集中支援チーム」を設置しました。これは、前向きな対応と受けとめています。
「認知症」は65歳以上の高齢者人口の15%、「軽度認知障害」は13%と言われています。これにもとづいて計算すると、現在、市内の「認知症」は4,540人、「軽度認知障害」は3,935人、合わせて8,475人ということになります。2025年度も同様に計算すると、「認知症」は5,148人、「軽度認知障害」は4,461人、合わせて9,609人、約1万人です。これはあくまで試算です。
〈認知症と軽度認知障害の人数の推移〉
年度 |
65歳以上 |
認知症 65歳以上15% |
軽度認知障害 65歳以上13% |
合計 |
2017 |
30,270人 |
4,540人 |
3,935人 |
8,475人 |
2025 |
34.321人 |
5,148人 |
4,461人 |
9,609人 |
軽度認知障害は、放置すれば5年以内に半数が認知症に移行します。早期治療が大事です。国の「新オレンジプラン」も初期対応の重要性を強調しています。
市内から「介護心中」や「介護殺人」を出さないためにも、早期治療と家族への支援が必要です。
これは、市が昨年おこなった「高齢者生活実態調査」の結果報告書です。この中で、「現在の生活を継続する上で介護者が不安に感じる介護の内容」の問いに対し、「認知症状への対応」と最も多く答えています。
市は4月、1年前倒しで初期集中支援チームを1チーム設置しました。これを実効あるものにするとともに、今後、さらにチームを増やしていくことを提案します。
問題は、支援チームに必要な専門医がいないことです。国は、全国で専門医が不足していることから、専門医の要件を緩和しました。研修を受講するあるいは受講したサポート医でも可能にしました。
〈要件の緩和〉
◆当初 1、認知症関連学会の認定または5年以上の臨床経験
2、認知症サポート医の研修を受講している
※サポート医であれば5年以上の診断と治療経験
2、認知症サポート医の研修を受講している
または5年以内に受講予定がある
そして、サポート医養成講座を委託して事業を進めています。今年度は埼玉県から18人の医師が受講しています。加須市でも、医師会と相談して、積極的に取り組んでいただきたいと考えます。市の考えを伺います。
【小池福祉部長の答弁】
「本市は平成29年4月に1チーム設置。編成員は、専門医1名・看護師兼介護士・高齢者相談センターのメンバー。5つの相談センターごとに対応する。今後、ますます認知症の増加が予想され、チームの拡充の必要性が高まっている。(専門)医師が限られるなか、医師会と相談・連携し、効果的な取り組みに努めたい」と答弁しました。