-
昨日の朝、ギックリ腰をやりました。
午前中は、特別支援学校の和太鼓の授業。
午後は、生活相談で相談者と市役所。
すべての予定を終え、夕方になって膝でお世話になっている整骨院に連絡。早速出かけていき、丹念に丹念に施術。
今朝、おそるおそる起き上がると
うそのように良くなっていました。
お陰様で通常の活動ができました。
慎重に慎重に行動しました。
電話口で先生も喜んでいました。
明日も慎重に慎重に行動します。
NHK「ダーウィンがやってきた」（アリ）に夢中のニャン太 -
貧困と格差が拡大するもとで、生活保護の受給者が増えています。市内の受給者は、817世帯・1130人（2015年3月末）にのぼり、増加の一途をたどっています。
この生活保護の住宅扶助（アパートの家賃補助）の基準限度額について、政府は今月7月から引き下げました。
そのため、これまでの基準額41,000円が37,000円に減額され、受給者の間に不安が広がっています。全国では、一方的に転居を迫る自治体もあります。
一方、特別な事情がある場合は、これまでの旧家賃額が支給される「特例措置」を定めています。受給者の中には、高齢者や障がい者が少なくありません。実態をよく把握し、「特例措置」の徹底と柔軟な対応が強く求められます。
今日は、この問題で市民からの相談に対応しました。
写真の花 アメリカ芙蓉（直径20㎝） 
花言葉：繊細な美、しとやか -
「今夜は実に楽しい、元気あふれる決起集会でした」
日本共産党も参加する県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会（民主県政の会）は、6日夜7時からさいたま市の埼玉会館大ホールで、「戦争法案NO！、憲法を生かし、いのち・くらし守る県政へ７・６決起集会」を開催しました。
弁士は、県知事予定候補の柴田やすひこ氏。そして、前埼玉済生会栗橋病院院長補佐・外科医師の本田浩氏をはじめ各界から推薦のことば、さらに教え子や保護者から激励のことばなど。
柴田氏は元教師。「憲法をくらしに生かそう」のテーマソングと会場一杯の手拍子にのって壇上に登場。すると会場は一変。まるで教室のよう。柴田氏は、子どもを慈しむようにあたたかいまなざしで私達に語りかけました。「手と手を結んでいのちとくらしが大切にされる県政をつくりましょう」「教え子を再び戦場に送りません」。
時にはきびしい口調で「戦争法案ノー」「原発再稼働ストップ」と訴えました。
みんなで柴田知事を誕生させ、あたたかい県政に変えようと力がわいてきました。みんなが元気になった集会でした。
知事選は今月23日告示、来月9日投票。告示まであと2週間、投票まで1ヶ月。いよいよ短期決戦の始まりです。 -
今日6日、障がい者計画及び障がい福祉計画策定懇話会が開催され、私は議会選出の委員として出席しました。
私は議員になる前の18年間、県立養護学校（現在は特別支援学校）に勤務していました。毎日毎日、子ども達の発達を願い、障がい児教育に打ち込んできました。
そして、この子らが大切にされる社会をめざして退職、議員の道を志しました。私にとって障がい者福祉は、ライフワークとなっています。
今日の会議は、加須市の障害者計画（第4期：2015年度～2017年度）について協議しました。
会議で私は3つのことを問題提起し、市の積極的な対応を求めました。
①まず、障がい者福祉施設について。入所、通所、グループホーム等の施設が不足し、待機者がいること。市は関係機関と連携し、施設を増やすよう提案。
②次に、災害時の避難等について。市のアンケート調査から、障がい者が災害時の避難や避難生活について大変不安を抱いていることを示し、要援護者名簿登録の推進と福祉避難所増設について提案。
③最後に、福祉サービスの情報提供について。様々なサービスがありながら、情報不足で利用できないでいたケースを紹介し、手帳交付時や更新時をはじめ様々な機会を活用し周知に努めるよう提案。
私は、市の計画が実効性のあるものになるよう、引き続き提案していきます。
写真の花 「ランタナランラン」 花言葉「確かな計画」 -
騎西・種足の田植え 6月
６月市議会で私は、４項目にわたって一般質問を行いました。
その一つの「加須市農業の再生」では、米価の安定対策と農薬処分について質問。大橋市長に埼玉一の米どころを守るため、国に米価の安定対策を求めました。私の質問の要旨です。
加須市は「埼玉一の米どころ」。平坦で広大な地形と肥沃な土地柄を生かし、稲作農家は米づくりに精を出し、美味しい米を作り続けてきました。先祖伝来の農地を守り続けてきました。丹精込めて収穫した米は食味もよく、消費者にも大変喜ばれてきました。
ところが今、最大の危機に直面しています。昨年は米の価格が大暴落し、農家は大打撃を受けました。加須市のブランド米「コシヒカリ」は一俵60㎏で８千円、
前年比マイナス４１００円、33・８％の減、埼玉県の推奨米「彩のかがやき」に至っては一俵７千円、前年比マイナス４２００円、37・５％の減となりました。米の生産費は一俵１万６千円です。この半分にもなりません。
昨年の米価大暴落による農家の減収は、直接支払交付金の半減と合わせ市全体で22億円。前の年も米価が暴落し、約10億円減収しましたから、２年間で実に32億円の収入減です。
中でも、甚大な被害を被ったのは、国策に則って規模を拡大してきた大規模農家です。ある認定農家は28町歩作付けし、１千万円もの減収となりました。このままでは、今年も米価の大暴落は免れません。認定農家をはじめ多くの農業者は米作りに意欲を持てないでいます。今年も暴落すれば米作りはやめると言っています。
私は、農業者が再生産できる米価にし、安心して米作りが続けられるように力を尽くすことは、埼玉一の米どころをあずかる加須市の最大の使命と考えます。市の基幹産業の農業が衰退すれば、地域経済にも影響を及ぼします。農業所得は３割減まで落ち込み、市財政にも陰を落としています。 市議会は、加須市農業の窮状をいち早く察し、昨年10月６日、政府に対し、全会一致で「米価の安定対策を求める意見書」を送付しています。
市長は、予算市議会で米価の大暴落について「これは続く」「一過性のものではない」「農業が成り立っていくか瀬戸際」と述べています。県内一の米どころの市長として、国に対し米価の安定対策をつよく働きかけていただきたい。過剰米を市場から隔離し国が価格と需給に責任をもつ米政策の抜本的転換を求めていただきたいと思います。農水省の調査では農家の時給は４５６円。農家のみなさんは、こんな低い時給で一所懸命米を作っています。国の直接交付金も半減し、３年後には廃止です。ナラシ対策も不十分です。米価の安定対策とともに、国の交付金の改善が強く求められています。農業者の声を政府に届け力を尽くしてください。市長のお考えを伺います。
市長は「農業を、米作りを業として頑張っていこうという農家には支援が必要。米価の動向について私自身も大きな危惧を持っています。加須市の状況をきちんと国に訴えていく姿勢が必要です。加須市の米作りが持続発展出来る方向に持っていければと考えていまます」と答弁しました。
詳しくは、みんなのまち№775をごらん下さい。