おもて	う　ら

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商店街をパレードする参加者（私は右から2人目）

「５月１日はメーデー」―労働者・国民が団結の力を示し、労働条件の向上をはじめ、その時々の要求を掲げ、実現めざして共同の輪を広げる日です。
　この日、市内では加須地区メーデーが行われました。
　今回で60回を迎えた加須地区メーデー。そこには、地域で働く労働者の歴史があります。今年も大勢の市民が参加。さえき由恵議員、小坂徳蔵議員、松本英子議員、及川和子議員が駆けつけました。
　
　参加者はまず、千方神社境内で集会を開催。はじめに実行委員長があいさつ。続いて、大橋良一市長があいさつ。上田清司・埼玉知事の祝電を紹介したあと、日本共産党を代表し、小坂徳蔵議員団長があいさつ。　小坂団長は、まず市議選で激戦を競り勝った党議員団のさえき議員、松本議員、及川議員を紹介。
　そして、「メーデーを契機に、安倍内閣の暴走政治ストップの声を大きくしていきましょう」と呼びかけました。
　この後、参加団体が発言し、全員でスローガン「働く者の連帯で、権利の拡大、雇用と生活の安定と向上を図り、自由で平和な日本をつくろう」を採択。
　そして、参加者は駅通り商店街をパレード。「戦争立法をつくるな」「賃金を上げろ」「憲法九条を守れ」など元気にシュプレヒコールし、市民に呼びかけました。

　26日投開票で行われた市議選で、日本共産党は大激戦・大接戦をみごと勝ち抜き、4名全員が当選しました。ご支援いただいたみなさんに心から感謝申し上げます。

　今回の市議選は、定数32から４削減の28に対し、34名―騎西６名・加須16名、北川辺６名、大利根６名―が立候補する６名はみ出しの大激戦・大接戦となりました。
　日本共産党は、「平和・くらし守れの一票を」「安倍暴走政治ストップの一票を」「くらし・福祉優先の市政に」と、党への支持を訴えて全力を尽くしました。

　その結果、日本共産党は５５２６票を獲得。さえき由恵、小坂徳蔵、及川和子、松本英子の４名全員の当選を果たしました。今回の投票率は48・44％で、前回より３・75％下がるなか、党の得票は４５１票増・12・41％に伸ばし、引き続き公党第一党と「議案提出権」を堅持しました。
　今後、４名の市議団は選挙で掲げた、国保税の引き下げ、特別養護老人ホーム入所待ちゼロ、初期救急医療体制の再構築、学校にエアコンを設置、子育て支援の拡充、米価安定対策など、公約実現に全力を尽くします。市民のご期待に応えるため頑張ります。

　　◆当日有権者数９３２２２人　　
　　◆有効投票数　４５１５６人
　　◆投票率　48・44％

　
　22日午後２時から、市民プラザかぞ・多目的ホールで、「日本共産党演説会」を開催します。４人の市議団がお話います。塩川鉄也・衆議院議員が国政について報告します。

　ぜひ、私たちのお話をお聞き下さい。よろしくお願い致します。

共産党議員団控え室（本庁）

　今日、議員団の会議を終えてから、共産党議員団控え室の私の荷物を整理し、持ち帰りました。

　ここで、議員団の４人は打ち合わせし、活動を展開してきました。

　市議会が終わると、必ず市長・副市長・教育長がこの部屋を訪れ、挨拶をしていきました。 今回、市長は「まちづくりの方向は同じ。また意見交換をしましょう」と挨拶。

　市議選告示まで約1カ月に迫りました。４月、ここに戻れるよう、市民のために市長と意見交換ができるよう、頑張る決意です。

　予算市議会最終日12日、私が行った「介護保険料1万円引き上げる」修正案の提案理由についてご報告します。（国保税は昨日紹介）

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　　　　　「介護保険料1万円引き上げる」修正案の提案理由

　
　第37号議案加須市介護保険条例の一部を改正する条例に対する修正案について、提案理由を説明します。

 

　介護保険は、今年4月から、3年を計画期間とする、第6期事業計画が始まります。原案は、2015年度から2017年度までの第1号被保険者の介護保険料について改正するものです。その内容は、率で15.5％引き上げ、1年間で2億3千万円の増、2年間では4億6千万円の増、3年間では6億9千万円の増で、高齢者に大幅な負担増を迫るものです。

 

　一方、介護保険制度の財政スキームは法律で定められており、公費負担は50％でうち国負担が25％となっています。ところが国は、5％の調整交付金を実際には減額しています。第6期計画における減額の見込額は、2015年度が1億1,706万円、2016年度が1億3,598万円、2017年度が1億6,500万円で、3年間の総額は4億1,800万円にも上ります。この不足額を高齢者が肩代わりしているため、介護保険料が大幅に上がっています。

 

公費負担50％の原則を遵守することは、当然なことであります。そこで修正案は、介護保険は自治事務であることをふまえ、国の減額分に相当する額4億1,800万円を補填する措置を講じるものです。また、介護保険特別会計には、今年度に見込まれる繰越財源が4億8,400万円あります。

 

修正案は、この2つを合わせた9億200万円を財源に、高齢者の介護保険料を軽減する措置を講じるものです。その結果、原案の基準額59,310円を48,860円に引き下げる修正を行い、額で10,450円の減、率で17.6％軽減しています。

第5期事業計画と比較しても、額で2,500円の減、率で4.9％引き下げています。なお、9区分ごとの負担割合を乗じた各介護保険料は修正案にある通りです。

 

修正案は、法令遵守の立場で公費負担50％を堅持し、高齢者のくらしと尊厳を守るもので、必ずや高齢者に歓迎されるものと確信しています。

 

以上が、第37号議案に対する修正案の提案理由であります。

 

　わが議員団の2つの修正案は、財源を示し、市民の立場から国保税や介護保険料を軽減する内容となっていることを重ねて申し上げて、説明を終わります。