安倍内閣は、消費税の8％増税は社会保障のためと言いながら、医療も介護も社会保障をどんどん改悪しています。

　私は10日の本会議で、後期高齢者医療について質疑を展開。高齢者の保険料の軽減措置が段階的に減らされ、この2年間で6,765万円も引き上げられました。まったくひどい話です。

　75歳になると同時に組み込まれる後期高齢者医療制度。市内では14,563人が加入しています。うち所得があるのは4,787人（32％）で一人当たりの平均所得は48万円です。約7割は所得がない方々です。

　2017年度の一人当たりの保険料は55,318円。低所得者には、9割、8.5割、7割、5割、2割の軽減措置が行われ、それでも120人の方が生活困窮で払えないのが実態です。

　ところが安倍内閣は、低所得者の所得割と被用者保険（健康保険）の被扶養者であった元被保険者の均等割の軽減措置を段階的に縮小・廃止しました。以下は、その内容と高齢者への影響です。

　◆2017年度に実施した保険料の引き上げ　
　①低所得者の所得割　5割軽減→2割軽減に
　　　　　　1,442人・688万円負担増
　②元被保険者の均等割9割軽減→7割軽減に
　　　　　　　939人・2,765万円の負担増
　◎合計　　2,381人・3,454万円　

　◆2018年度に実施した保険料の引き上げ　
　 ①低所得者の所得割　2割軽減→ゼロに　　
　　　　　　 1,395人・1,660万円の負担増
　 ②元被保険者の均等割　7割軽減→5割軽減に
　　　            1,258人・1,651万円の負担増
     ◎合計 2,653人・3,311万円 　

　◆2年間で保険料を総額6,765万円引き上げる
　この2年間の保険料軽減措置の縮小・廃止で、加入者の保険料は総額6,765万円も引き上げられました。

　私は大橋市長に対し、「高齢者の保険料がこの2年間で6,765万円も引き上げられ、ひどい内容です。安倍政権は、社会保障のためと言って消費税を8％に増税しましたが、医療も介護も悪くなるばかりです。保険料が増えれば、高齢者はますます払えなくなります。高齢者の尊厳を守るため、滞納者への制裁措置は引き続き行わないように求めます」と述べました。