建設業界で働く労働者がつくっている埼玉土建一般労働組合加須支部の役員は10日、市役所内で、担当職員と政策懇談を行いました。
　日本共産党議員団の私、小坂徳蔵議員、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員が同席しました。

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　政策懇談は、建設労働者の地位向上と地域循環型経済を目的に毎年行っているもの。懇談の内容は、①埼玉土建国保への補助金継続、②小規模契約登録制度の拡充、③住宅リフオーム助成制度の拡充、④公共工事の設計労務単価の徹底、⑤公契約条例の制定、⑥太陽光発電パネル補助、⑦建設業退職金共済制度の証紙貼付の徹底、⑧木造住宅耐震改修の補助、⑨制度融資の拡充、⑩小規模地元業者の育成と支援の10項目です。

　特に、建設労働者の一日当たりの平均賃金は、埼玉土建労組が実施した「2017年度賃金アンケートの集計」の結果、１万5,263円です。埼玉県が発注する公共工事の設計労務単価の平均より１万円も低い額になっています。

　公共工事の設計労務単価が６年連続して引き上げられても、現場の労働者に浸透していないことは、先の現場訪問で行った従事者へのアンケート調査でも明らかです。
　懇談では、労務単価の徹底と適正賃金を確保するため公契約条例の制定について深めました。

　また、加須支部の役員は、子どもや市民の安全に向け、◆学校のエアコンを来年夏から稼働させること、◆川口地域公園の危険遊具とトイレの改修、◆北川辺公民館の非常階段の塗装の改修を要請しました。

　最後に、小坂徳蔵議員団長が「今日の懇談で出された、加須支部の意見をしっかり受けとめ、各項目について着実にすすめること」を、市担当者に改めて強く要請しました。