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12/30 「もっと女性が政治に参画を」
内閣府は女性議員を増やし、女性の政治参画を推進するため、全国地方議会より抽出した男女の議員約1万人にアンケート調査を実施。私の手元にも来ました。
世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」。経済・教育・保健・政治の4分野における男女格差の状況を数値化し、国別に順序つけたもの。日本は153カ国中121位、主要7カ国（G7）では最下位。中でも遅れている分野が政治です。
世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」。経済・教育・保健・政治の4分野における男女格差の状況を数値化し、国別に順序つけたもの。日本は153カ国中121位、主要7カ国（G7）では最下位。中でも遅れている分野が政治です。
内閣府は2018年、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（男女候補者均等法）を施行し、選挙における男女の候補者の数の均等をめざしています。
内閣府は2018年、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（男女候補者均等法）を施行し、選挙における男女の候補者の数の均等をめざしています。
ところが、2019年参院選の女性候補者の割合は、日本共産党55％、立憲民主45.2％に対し、自民党14.6％、公明党8.3％と低調。なお、日本共産党は地方議会でも女性議員が最も多く断トツです。
ところが、2019年参院選の女性候補者の割合は、日本共産党55％、立憲民主45.2％に対し、自民党14.6％、公明党8.3％と低調。なお、日本共産党は地方議会でも女性議員が最も多く断トツです。
2021年は総選挙。日本共産党は「新しい日本をつくる５つの提案」を発表しました。その1つ「ジェンダー平等社会の実現」では―「2030年までに男女半々」をめざし、政治分野など政策・意思決定の場にジェンダー平等を推進します。
写真は、内閣府のアンケートです。PR
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