市議会が開会中です。新年度予算を各分科会で4日間にわたって審査しました。

　気候危機が豪雨などの異常気象や新型コロナウイルスなどの感染症の出現の要因になっています。

　気候危機を打開するため、2030年度までに、CO₂ を50～60％削減する（2010年度比）ことが必要です。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％をまかなえば可能です。

　これまで市議会で「ゼロカーボンシティ」を宣言し、行政と市民、企業で取り組むよう提案。予算市議会で宣言が全会一致で可決しました。加須市もスタートラインに立ったと言えます。

　2030年まで残された期間は8年。ところが、その初年度となる新年度の再生可能エネルギー利用促進と気候変動適応対策の予算はゼロ。「絵に描いた餅か」―市の姿勢が問われます。

　私は、未来にわたって人類が社会経済活動ができるかどうかに立たされている、市全体の762事業のうち最も重要であり真剣に取り組むこと、省エネ・再エネの具体的な戦略を示すようつよく求めました。