「今夜は実に楽しい、元気あふれる決起集会でした」

　日本共産党も参加する県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会（民主県政の会）は、6日夜7時からさいたま市の埼玉会館大ホールで、「戦争法案NO！、憲法を生かし、いのち・くらし守る県政へ７・６決起集会」を開催しました。

　弁士は、県知事予定候補の柴田やすひこ氏。そして、前埼玉済生会栗橋病院院長補佐・外科医師の本田浩氏をはじめ各界から推薦のことば、さらに教え子や保護者から激励のことばなど。

　柴田氏は元教師。「憲法をくらしに生かそう」のテーマソングと会場一杯の手拍子にのって壇上に登場。すると会場は一変。まるで教室のよう。柴田氏は、子どもを慈しむようにあたたかいまなざしで私達に語りかけました。「手と手を結んでいのちとくらしが大切にされる県政をつくりましょう」「教え子を再び戦場に送りません」。
　時にはきびしい口調で「戦争法案ノー」「原発再稼働ストップ」と訴えました。

　みんなで柴田知事を誕生させ、あたたかい県政に変えようと力がわいてきました。みんなが元気になった集会でした。

　知事選は今月23日告示、来月9日投票。告示まであと2週間、投票まで1ヶ月。いよいよ短期決戦の始まりです。

　今日6日、障がい者計画及び障がい福祉計画策定懇話会が開催され、私は議会選出の委員として出席しました。

　私は議員になる前の18年間、県立養護学校（現在は特別支援学校）に勤務していました。毎日毎日、子ども達の発達を願い、障がい児教育に打ち込んできました。
　そして、この子らが大切にされる社会をめざして退職、議員の道を志しました。私にとって障がい者福祉は、ライフワークとなっています。

　今日の会議は、加須市の障害者計画（第4期：2015年度～2017年度）について協議しました。

　会議で私は3つのことを問題提起し、市の積極的な対応を求めました。

①まず、障がい者福祉施設について。入所、通所、グループホーム等の施設が不足し、待機者がいること。市は関係機関と連携し、施設を増やすよう提案。

②次に、災害時の避難等について。市のアンケート調査から、障がい者が災害時の避難や避難生活について大変不安を抱いていることを示し、要援護者名簿登録の推進と福祉避難所増設について提案。

③最後に、福祉サービスの情報提供について。様々なサービスがありながら、情報不足で利用できないでいたケースを紹介し、手帳交付時や更新時をはじめ様々な機会を活用し周知に努めるよう提案。

　私は、市の計画が実効性のあるものになるよう、引き続き提案していきます。


　　　写真の花　「ランタナランラン」　　花言葉「確かな計画」

騎西・種足の田植え　6月

　　　　　　　　
　６月市議会で私は、４項目にわたって一般質問を行いました。
　その一つの「加須市農業の再生」では、米価の安定対策と農薬処分について質問。大橋市長に埼玉一の米どころを守るため、国に米価の安定対策を求めました。私の質問の要旨です。

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　加須市は「埼玉一の米どころ」。平坦で広大な地形と肥沃な土地柄を生かし、稲作農家は米づくりに精を出し、美味しい米を作り続けてきました。先祖伝来の農地を守り続けてきました。丹精込めて収穫した米は食味もよく、消費者にも大変喜ばれてきました。

　ところが今、最大の危機に直面しています。昨年は米の価格が大暴落し、農家は大打撃を受けました。加須市のブランド米「コシヒカリ」は一俵60㎏で８千円、 前年比マイナス４１００円、33・８％の減、埼玉県の推奨米「彩のかがやき」に至っては一俵７千円、前年比マイナス４２００円、37・５％の減となりました。米の生産費は一俵１万６千円です。この半分にもなりません。　　
 
　昨年の米価大暴落による農家の減収は、直接支払交付金の半減と合わせ市全体で22億円。前の年も米価が暴落し、約10億円減収しましたから、２年間で実に32億円の収入減です。
　中でも、甚大な被害を被ったのは、国策に則って規模を拡大してきた大規模農家です。ある認定農家は28町歩作付けし、１千万円もの減収となりました。このままでは、今年も米価の大暴落は免れません。認定農家をはじめ多くの農業者は米作りに意欲を持てないでいます。今年も暴落すれば米作りはやめると言っています。

    私は、農業者が再生産できる米価にし、安心して米作りが続けられるように力を尽くすことは、埼玉一の米どころをあずかる加須市の最大の使命と考えます。市の基幹産業の農業が衰退すれば、地域経済にも影響を及ぼします。農業所得は３割減まで落ち込み、市財政にも陰を落としています。 市議会は、加須市農業の窮状をいち早く察し、昨年10月６日、政府に対し、全会一致で「米価の安定対策を求める意見書」を送付しています。

　市長は、予算市議会で米価の大暴落について「これは続く」「一過性のものではない」「農業が成り立っていくか瀬戸際」と述べています。県内一の米どころの市長として、国に対し米価の安定対策をつよく働きかけていただきたい。過剰米を市場から隔離し国が価格と需給に責任をもつ米政策の抜本的転換を求めていただきたいと思います。農水省の調査では農家の時給は４５６円。農家のみなさんは、こんな低い時給で一所懸命米を作っています。国の直接交付金も半減し、３年後には廃止です。ナラシ対策も不十分です。米価の安定対策とともに、国の交付金の改善が強く求められています。農業者の声を政府に届け力を尽くしてください。市長のお考えを伺います。

　市長は「農業を、米作りを業として頑張っていこうという農家には支援が必要。米価の動向について私自身も大きな危惧を持っています。加須市の状況をきちんと国に訴えていく姿勢が必要です。加須市の米作りが持続発展出来る方向に持っていければと考えていまます」と答弁しました。

　　　　詳しくは、みんなのまち№775をごらん下さい。

柴田靖彦氏

　日本共産党も参加する「県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会」は、7月23日告示・8月9日投票の埼玉知事選の候補者に柴田靖彦氏を推薦してたたかうことを発表しました。

　　～ 柴田氏の県政3つの転換 ～

①「戦争する国づくり」や「原発再稼働」など安倍政権の暴走に県民の明確な審判をくだし、「憲法を生かす」県政に転換します。

②貧困と格差の拡大に歯止めをかけ、「住民の福祉向上」という自治体本来の使命を県政に取り戻します。

③教育現場への統制、押しつけをなくし、どの子も楽しく生き生きと学び、豊かに成長できる学校教育に転換します。

　　～ 柴田氏のプロフィール ～

　◆1952生まれ　東京都出身　
　◆小・中学校教員
　◆埼玉教職員組合副委員長　
　◆埼玉県労働組合連合会議長
　◆埼玉県労働委員会労働者委員
　◆さいたま地方裁判所の労働審判員

　知事選は7月23日告示、8月9日投票です。選挙までわずかです。
　日本共産党は柴田靖彦氏の勝利をめざし、力を尽くします。

　　　7月6日　「決起集会」　午後7時～　埼玉会館大ホール 
 
　　　

 　

見沼代用水に沈む夕日（1日）

　
　6月市議会の議案審議の焦点は、一般会計補正予算（約3億2千万円を追加）。今回の補正予算には、個人番号に関連する補正が含まれています。個人番号制度（マイナンバー）は、国民一人ひとりに12桁の番号をつけて国民を管理・支配するもの。 マイナンバーの導入で12桁の番号が漏えいすれば、大量の個人情報の漏えいにつながります。「成りすまし」犯罪も懸念されています。

　30日の最終日の本会議で、日本共産党議員団は市民の個人情報を守る立場から、討論を行いました。以下はその要旨です。
　

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 　ただ今議題となっている、第57号議案一般会計補正予算 （第２号）について討論を行います。
　
　本案は、予算総額に３億1、390万４千円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ377億5、729万４千円とするものです。

　大利根東小学校の校舎大規模改修工事、７億4500万円の財源として予定していました。ところが、国の学校施設環境改善交付金が採択されなかったために、6,666万円の減額措置を行い、その代替えとして一般財源を充当し、当初の大規模改修工事を実施する措置を講じ、すでに工事が発注されています。
 　こうした対応は、次代を担う子供たちが学ぶ学校の環境を整備するために当然の対応であります。
　
　しかし、容認できない問題があります。個人番号カード交付等事業についてです。

　この制度は、住民票を持っているすべての人々に対し、新たに12ケタの番号を付けて、国家が国民を管理・支配する仕組みをつくろうというものです。 
　10月から各世帯に、個人番号が記載された「通知カード」が簡易書留で通知されます。この12ケタの番号は基本的に一生涯変わりません。
　
    この「通知カード」と一緒に「個人番号カード」交付申請書が同封されます。これに写真を張り付け、返信用封筒に入れて投函すると、来年１月以降に交付通知書が郵送されてきます。この通知カードと本人確認書類を市役所の市民課に提示すると個人番号カードが交付されます。
　問題は、12ケタの番号によって個人情報が大量に紐づけられ、個人番号が漏えいすれば、大量の個人情報が漏えいすることになります。
　
    今、年金の個人情報が125万件も漏えいし、大きな社会問題になっています。不審電話や300万円をだまし取られるなど、多くの被害が発生しています。もしも、12ケタの個人番号が漏えいするならば、比較にならない大量の個人情報が漏えいすることになります。

　また、民間企業には、従業員やその家族の個人番号を提出させる義務が生じてきます。こうしたことで、個人情報を保護することができるでしょうか。 始まった時から情報漏えいの疑念があり、成りすましによる犯罪が懸念されています。

　よって、市民の個人情報をしっかり保護する立場から本案に反対するものです。

バラのふとんで

　30日、すべての審議を終え、改選後初の定例市議会・6月市議会が閉会しました。
　私は一般質問で、公約の実現、市民の声を市政に生かすために力をつくしました。「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」の紹介議員として、採択に向けて趣旨説明を行いました。

　請願は最終日の本会議で全会一致で採択され、意見書が政府に送付されました。 意見書をご紹介します。

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　「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書


　義務教育費国庫負担制度については、平成18年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられた。

　これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整に委ねられることとなり、その結果、多くの道府県で財源不足が生じているとされている。

　このように地方へ大きな負担を求めることは、自治体の財政能力の格差も拡大しているなか、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となる。

　教育予算は、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの先行投資であり、最善の教育環境を整えていくことは社会的な使命である。

　よって、安定的に教育予算が確保されるよう下記事項の実施を強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　記

　義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を図り、国庫負担率を2分の1に復活すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


　　　　2015年6月30日　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県加須市議会

　　　　提出先　　衆議院議長
　　　　　　　　　参議院議長
　　　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　　　文部科学大臣