さえきよしえウエブサイト　日本共産党加須市議

　６月市議会が閉会し、市議会改革の協議が再開しました。昨日13日，市議会改革特別委員会を開催。党議員団から私と小坂徳蔵議員が出席しました。

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　今回の議題は、実に盛りだくさん。

　◆報告事項　　①執行部との事前協議の報告
　　　　　　　　　（議決事件の追加、質問等論点の明確化、政策情報の開示等）
　　　　　　　　②市議会ホームページのアクセス状況
　　　　　　　　　（議会改革開始後2.6倍に）

　◆協議事項　　①市議会基本条例の素案作成（第１回）
　　　　　　　　②市議会例規の整理（統廃合）
　　　　　　　　③個別案件
　　　　　　　　　・加須市議会版ＰＣＢ（災害時の業務継続計画）
　　　　　　　　　・会議録部数の見直し
　　　　　　　　　・費用弁償と議員定数の調査
　　　　　　　　　・採決の運用見直し
　　　　　　　　　・定例会の年間計画
　　　　　　　　　・陳情書の取り扱い　など

　基本条例については、①これまでの要綱案を踏襲、②執行部との事前協議を反映、③語句を正確・適正化、④「定義」を加え32条文で構成。条例形式として整理しました。
　自由討議を重ね、加須市議会の最高規範にふさわしい内容にさらに磨きがかかりました。

　個別案件は、◇会議録部数は費用対効果で見直す、◇投票について氏名記載も賛成と扱う、◇定例会の年間計画化、◇市外の陳情は取り扱わないなどが合意されました。
　
【今後の予定】　○第13回委員会　　　8月 9日（水）
　　　　　　　　○第14回委員会　　　8月23日（水）
　　　　　　　　○市民公開研修講座　8月22日（火）
　　　　　　　　　 「地方自治法70周年と地方議会の課題について」
　　　　　　　　　 　平成国際大学法学部教授　浅野和生氏

　　　　　　核兵器禁止条約を力に
　　　　　　核のない平和な世界へ

　　　　　　みなさん
　　　　　　国民平和大行進
　　　　　　「騎西地域」に
　　　　　　ご参加ください。

　　昨日10日は市民からの生活相談で
　　　相談者とともに法律事務所へ

講演する森ゆうこ議員

　９日、「安保法制を廃止し、立憲主義を回復する埼玉12区の会」（「埼玉12区の会」）は、行田市教育文化センターみらいを会場に「森ゆうこ、野党共闘を語る」を開催。私も参加しました。

　「埼玉12区の会」は今年１月、12区内の熊谷市・行田市・羽生市・加須市・鴻巣市の市民が結集し、「野党共闘の実現を求め、国民本位の政治をめざし共同して運動をすすめること」を決意。今回の講演会は、来るべき総選挙に向け、野党共闘をすすめるためのもの。

　森裕子参議院議員（自由党・元文部科学副大臣、新潟県選出）は、昨年の参院選で定数１の新潟県で野党統一候補として、自民党候補に競り勝って見事当選。その直後に行われた新潟県知事選挙では、選対本部長として陣頭。野党統一候補を擁立し、見事当選させました。

　講演で、森参院議員はその経験を縦横に報告。「野党が共闘して候補者を１人にしぼれば必ず勝てる」「それぞれの政党の立場を尊重すること」などを強調しました。

先の市議選から、２年が経過しました。

　６月市議会（先月30日閉会）では、常任委員会や一部事務組合議会、各種協議会及び審議会など、議員の新たな所属を決定しました。

　私の新たな所属（継続も含め）と当面予定されている会議は、次の通りです。

　　　〈私の今後２年間の所属〉
 
　　　　◆産業建設常任委員会委員
　　　　◇市議会だより編集委員会委員
　　　　◆議会改革特別委員会委員
　　　　◇広域利根斎場組合議会議員
　　　　◆介護保険運営協議会委員
　　　　◇健康づくり推進委員会委員

　　　〈当面の会議の予定〉

　　　　■７月13日（木）９時30分～　　議会改革特別委員会
　　　　■７月28日（金）１時～　　　　健康づくり推進委員会
　　　　■８月２日（水）１時15分～　　介護保険運営協議会

　介護保険が２０００年にスタートして18年目。依然として「介護心中」「介護殺人」は表面化しているだけも年間50件～70件とほぼ毎週1件の頻度で発生。また、家族の介護のため仕事をやめざるを得ない「介護離職」は年間10万人に上り、家族が経済的・肉体的負担をかかえる「介護地獄」は蔓延しています。
　特別養護老人ホームはいっぱいで行き場のない「介護難民」「介護漂流」や施設は介護従事者が集まらず人手不足で「介護崩壊」の危機が続いています。

　このように、介護保険制度は、国の度重なる給付抑制・利用者負担増により、まさに「介護の危機」と言っていいでしょう。私は、６月市議会で要支援の在宅サービスについて高齢者の立場で質問しました。

　今年４月からは、総合事業がスタートします。これまでの介護保険の在宅サービス＝ホームヘルプサービスとディサービスは、要支援者も要介護者も同じように利用することができました。
　ところが、４月から要支援者については保険給付から外され、総合事業に移行。介護費用を削るため、国は無資格者等のサービスを可能にしました。なお、具体的な内容等は、市に委ねられました。

　加須市の内容は、これまでの専門性を有した「サービスＳ」（現行相当サービス）に加え、基準を緩和し無資格者でも提供可能にした「サービスＡ」、ボランティア等による住民主体の「サービスＢ」、短期集中予防の「サービスＣ」などです。 

　では、一人一人の移行に当たってどのように対応するか。私は、「介護保険の実施主体はあくまでも加須市」であることをふまえ、市の裁量を発揮して、要支援者が重度化しないよう、現行相当サービスを基本に対応するよう、一貫して提案してきました。６月市議会では、その現状について説明を求めました。

　これに対し、小池成和福祉部長は、①総合事業の移行見込み人数は４１２人（平成29年３月末まで訪問または通所介護サービスを利用した方）、②移行した方は62人、③「サービスＳ」（現行相当サービス）は計76人（訪問及び通所）、④「サービスＡ」と「サービスＢ」及び「サービスＣ」はゼロと説明しました。

　私は「現行相当サービスに１００％移行。これが基本。高齢者の介護度が重症化しないよう、専門性の高い現行相当サービスを基本に引き続き対応するよう」に提案しました。