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母の切り干し大根 17日
12月市議会が閉会後、各種協議会や組合議会等が開催されています。
介護保険運営協議会が14日に開かれ、第3次高齢者支援計画について協議しました。私は委員として出席しました。
現在、市は、今後3年間（2018年度〜2020年度）の新たな第3次高齢者支援計画の策定に取り組んでいます。その要となるのは介護保険第7次事業計画で、現在、策定作業の真っ最中です。
介護保険制度は2000年度にスタートして以来、3年ごとに事業の見直しを行い、介護高齢者の推移やサービスの供給量、介護報酬などをふまえて事業費を算出し、保険料を決定しています。
見直しによって、介護保険料は上がるのか、介護サービスはどうなるのか…高齢者にとって最も気になるところです。
市は、介護保険第7期事業計画に高齢者をはじめ市民の声を反映するため、「高齢者生活実態調査」（昨年11・12月実施）を実施しています。
アンケートの中で、市民はこのように答えています。
◇保険料について
「引き下げて欲しい」 高齢者18.7％ 約2割
若年層10.4％ 約1割
「収入が少なく、経済的に不安」 高齢者28.1％ 約3割
若年層35.6％ 約4割
◇施設について
「特養ホームに入所したい」 高齢者14.3％
「特養ホームの充実を」 居宅利用者40.1％
「介護が必要になったら入所を」 若年層22.2％
私は、第7次事業計画にアンケートの声を反映し、介護保険料の圧縮と特養ホームの増設を求めました。次回の会議は、年明けの1月19日です。ここで、第3次高齢者支援計画及び介護保険第7期事業計画についてまとめます。
昨日から、実家の母の切り干し大根作りが始まりました。毎年たくさん作ります。手作りは歯ごたえがあって味が良くしみこみとっても美味しいです。一週間もすると煮物で食卓に並びます。
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12月市議会が12日に閉会しました。私は6日の本会議で、4項目について一般質問を行いました。「子どもの貧困対策」では、子どもの貧困を根絶するため、市が計画を策定して、本格的に取り組むよう提案しました。以下が要旨です。
貧困と格差の拡大で、子どもの貧困、女性の貧困、若者の貧困、高齢者の貧困など、あらゆる階層が貧困状態に陥っています。とりわけ、収入が少ない家族のもとで暮らす子どもの数が増えており、深刻な状況です。
厚生労働省は、国民生活基礎調査に基づいて3年ごとに「子どもの貧困率」を公表しています。1985年に10.9％だった子どもの貧困率は年々増え、2012年には16.3％、子ども6人の内うち1人まで増加しました。今年7月に発表した2015年の子どもの貧困率は13.9％で、3年前より2.4ポイント低下しました。「子どもの貧困率」とは、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示すものです。
この結果について、毎日新聞は7/1付の社説で ― 「依然、深刻な状態は変わらない。子ども7人に1人が貧困状態で高止まり。ひとり親世帯の貧困率は相変わらず5割を超える。貧困線に近い低所得層の収入が減っており、景気や雇用状況が少し変わるだけで大幅に貧困率が悪化する恐れがある」 ― と警鐘を鳴らしています。
2015年時点の平均的な所得は、245万円です。この半分の122万円以下で、子どもの7人のうち1人が暮らしています。一ヶ月に換算すると、わずか10万円です。ここから光熱水費を払い、非正規では社会保険にも入れませんから国保税を納め、アパートに住んでいれば家賃も払わなければなりません。
残ったわずかなお金では、きちんとした食事も摂れません。先日の市政についての話し合いでは、一日の食事が学校の給食だけというショッキングな事例が報告されました。貧困の子ども達は、欲しい服も我慢、お風呂も節約、家族旅行もできず、当然、学習塾に通うこともできません。
生まれ育った環境で、子どもの人生が左右される。貧困が世代を超えて連鎖する。子どもの貧困をここまで深刻にした原因は何でしょうか。労働者派遣法の改悪によって、派遣労働の対象が拡大・原則自由化し、非正規労働が急増しました。さらに、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」によって、一層非正規雇用が増大し、貧困に加速をかけています。
市内でも、非正規雇用が増大しています。2016年度の求職者の7割が正社員を希望しているのに対し、雇用は正社員が4割弱、非正規社員が6割強です。納税者のうち、年収200万円以下の働く貧困層＝ワーキングプアは17,237人、34％を占めています。
市内の子どもを取り巻く状況は、◇生活保護世帯数は、年々増加の一途を辿り、2016年度は853世帯・保護率は1.85％、◇就学援助受給者は小学校で680人（11.9％）で8人に1人、中学校で413人（13.9％）で7人に1人、多いクラスでは5人に1人に上っています。
いま、子どもの貧困根絶に向け、現状を明らかにし、必要な対策を目標を決めて計画的に取り組むことが非常に重要と考えます。貧困が、社会構造でつくられている以上、この解決は社会の責任です。
子どもの貧困が大きな社会問題になり、根絶を求める関係者の運動や国民の世論によって2013年、子どもの貧困対策法が制定されました。これに基づいて2014年、「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。
「子どもの貧困対策法」第4条（地方自治体の責務）では、「地方公共団体は、子どもの貧困対策に関し、地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明記し、第10条（教育の支援）、第11条（生活の支援）、第12条（保護者に対する就労の支援）、第13条（経済的支援）を定めています。
また、「子供の貧困対策大綱」は、地方自治体は「子供の貧困対策についての検討の場」を設け、「子供の貧困対策についての計画」を策定するよう指摘しています。
私は、子どもの貧困対策法及び子供の貧困対策大綱の立場から、市として、「子どもの貧困対策計画」を立て、本格的に取り組むよう求めるものです。市の考えを伺います。
◆塩原・子ども局長の答弁（要旨）
子ども貧困対策法第4条「地方公共団体の責務」に則り、また「子供の貧困対策大綱」の重要施策の4項目「教育の支援」「生活の支援」「保護者に対する就労支援」「経済的支援」について体系的に進めてきた。計画については、事業を整理してまとめていきたい。
子ども期は、人間形成にとって大変重要な時期であります。子ども達は、希望を胸に未来に向かって大きく成長していくときであります。
しかし、現状は、子ども達が貧困のもとで過ごし、学習への意欲、将来の夢・希望が持ちにくいというきびしい状況におかれている現実を思うと、胸が痛みます。
市の「平成30年度予算編成方針」では、重点的施策として、生活困窮者への支援と貧困の連鎖を防止する学習支援事業を上げています。教育の力で貧困の連鎖を断ち切る学習支援は、本当に重要な取り組みです。事業内容も改善されてきました。
こうしたきびしい環境にある子ども達への支援は、喫緊の課題です。子どもの貧困を根絶するためには、大きなエネルギーが必要です。それは、中長期的で、一定の時間がかかる取り組みです。
私は、市内で生まれたすべての子ども達が、自分の可能性を信じ、希望に向かって、人生を切り開いて行けるよう、市長として、最善を尽くしていただきたいと考えます。
子どもの貧困対策の重要性と今後の対策について、市長のお考えをうかがいます。
◆大橋市長の答弁（要旨）
子どもの貧困は、子どもの心身の成長や十分な学習の機会が与えられないなど、将来を担う子どもに影響を及ぼし、貧困が世代を超えることにもつながりかねない。貧困を解消するためには、保護者と子どもの双方の支援が不可欠であり重要。法や大綱を踏まえ、低所得者対策と子どもの貧困対策の事業を精査し、市の考えをまとめていきたい。 -
「食料と農業を考えるシンポジウム」が先月２５日、市民プラザ加須で開催されました。主催は、農林業と食料・健康を守る埼玉連絡会（埼玉食健連）。会場には、市内をはじめ県内から農業者や消費者など多数参加しました。
柳重雄・埼玉食健連会長
はじめに、主催者を代表して柳重雄会長（弁護士）が挨拶。柳氏は「米の生産調整の廃止や直接支払交付金の廃止など農業を取り巻く状況は大変厳しい。
日本の美味しい食べもの、日本酒が守りきれるのか。加須市は県内最大の穀倉地帯。多くの方が苦労をしながら奮闘している。現実に活動している人の話を聞き、連携していきたい」と述べました。
田端講一・埼玉県農業会議会長
続いて、「TPP後と日本農業の進むべき道」と題して、田端講一氏（埼玉県農業会議会長）が特別報告。田端氏は、「日本の農業は高齢化の一方で、若い従事者も増えている。農地を若い農業従事者に引き継ぐことが喫緊の課題。
国内農業を守るには、消費者側の意識も変えて行かなくてはならない。生きることの源である食を他国に任せるのは極めて危険。国産や地元産を積極的に購入する意識を持つことが大切」と強調しました。
続いて、市内で農業の再生に取り組んでいる、６人のパネラーが発言しました。
◆塚田静男 氏 主穀作受託協議会会長
農業の曲がり角、政治が農業に力を入れない。専業農家も減り、耕作放棄地が増えている。直接支払い交付金もなくなる。農業にとって、一番必要なのは所得補償・価格保障。直接支払い交付金の復活を強く求める。
◆早川良史 氏 （有）早川農園代表
循環型営農や青年就労者の指導にあたっている。市内の若手農家が集めて、みんなで頑張っている。消費者は何を求めているのか、意見が聞きたい。消費者が求めているものを作り、消費者とつながっていきたい。
◆杉沢正子 氏 加須市くらしの会会長
消費者法（今は消費者基本法）に基づいて、消費者保護がスタートした。消費者は自立して考える力をつける、消費者市民力をつけよう―これが活動の核。直売所めぐりをして、実際に生産者と話しています。健康寿命のための食育講座や米粉を使った料理講座を実施したり、県内工場めぐりなど口コミで情報発信している。
◆大川宏 氏 （株）大利根道の駅・米米倶楽部社長
会社ができて20年。全国の道の駅は1,134ヶ所、県内では21ヶ所。直売所、レジャー施設など、いかに魅力ある道の駅をつくるかが求められる。大利根道の駅は、60人の生産者からスタートし、現在は加工部会など色々な団体含め120人で運営。米・麦100％、いちご・梨100％、野菜40％を地元で供給し、生産者部会では100品目。餅麦は大人気。野菜をいかに周年化させるか、一年間安定して出せるかが課題。地産地消、自給率向上が大事。
◆松本慎一 氏 酒米生産者協議会
5年前、コシヒカリの産地をランクアップしたという発想から酒米を作り始めたのがきっかけ。はじめての取り組みで失敗・反省。3年かけてようやく実った。今では6㌶生産し、酒蔵は3つ。釜屋さんと奇跡的な形でつながった。今年4月に、市の特産ブランドに応募し、認定された。県内には35の酒蔵があり、全国で第4位。コシヒカリと並ぶ酒米つくりの産地にしたい。きびしい挑戦だが、負けないで必ず展望を持って取り組んでいきたい。
◆小森順一 氏（株）釜屋社長
創業270年・13代目。米を原料に酒を造る、2次産業。日本酒業界の情勢は、最近、日本酒が人気・ブーム。10年前までは年配、親の酒で敬遠。今は若い方、女性がお洒落に少量でいいものを飲みたいと変わってきた。海外でも米を作り、日本酒を作っている。海外の酒と差別化するため、国産米で美味しいお酒を造っていきたい。今年からレギュラーの酒を地元産酒米に切り替えた。どんどん広げていきたい。
6人のパネラーのお話は、今後の加須農業の大きな展望を指し示すものとなりました。参加者に勇気と元気を与える内容でした。シンポジウムには、大橋良一・加須市長からメッセージが寄せられ、参加者に紹介されました。私も参加し、パネラーの発言に多くのことを学びました。