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被災者から話を聞く私、林予定候補、塩川前衆院議員
今もなお、市内には約500人の原発被災者がくらしています。
昨日(4日)、塩川鉄也・前衆議院議員と林ひでひろ・衆議院埼玉12区予定候補と2人の被災者を訪問。また、加須市の被災者支援について、市当局と懇談しました。
uさんは、「福島第一原発の近くで牛を飼っていました。避難後、市内で農業をしています。田畑や土地は国の決めた値段で買われただけ、双葉はまだあのときのままです。本当に原発を再稼働していいのか。2月に夫がガンで亡くなくなりました。原因は放射能であることを実証するため、病院に夫の臓器を全部提供してきた」と語りました。
Mさんは、「まだ何も解決していないのに、首相に振り回されている。80歳を過ぎてこんな思いをするなんて年寄りがかわいそう。原発をなくすため日本共産党に頑張って欲しい。総選挙でみんなに声をかけていきたい」と語りました。
左から私、林予定候補、塩川前衆院議員
市との懇談では、被災者支援担当課長と前課長、職員の3人から取り組みの様子を聞きました。塩川前議員が「被災者訪問など加須市の支援は他に例がない」と尋ねると、市は「被災者が双葉に帰れる日まで、最後のお一人まで支援する。これが市長の考えです」と説明。加須市被災者支援会議を設置し、戸別訪問を2011年6月~2017年6月まで計12回、多いときでは240世帯を訪問。結果は支援会議に報告し、全庁で共有していると説明。
塩川氏は、これからも事業を継続していただきたいこと、そのために国が費用を負担することが課題と語りました。
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9月市議会最終日(2日)の本会議で、佐伯由恵議員は産業建設常任委員会に付託された7議案のうち5議案について、党議員団を代表して討論を行いました。
以下は、野中土地区画整理事業特別会計決算における討論です。
第92号議案 2016年度野中土地区画整理事業特別会計決算認定について意見を述べます。
当該事業はあまりにも無謀な計画であったため、旧大利根町が合併直前になって大幅な見直しを行い、加須市に引き継いだものです。開発面積は86.3ヘクタールから63.5ヘクタールに、総事業費は99億円から56億円に変更しました。
ところが、昨年度突如、雨水を流す雨水管がないと言い出し、雨水管布設のための費用17億4,600万円を追加しました。この96%は税金です。なぜ今頃になって…、事業費を少なく見せかけたいという市の思惑があったのではと思わざるを得ません。
決算年度の最大の問題は、事業変更による新たな税金の投入です。総事業費は56億円から73億円に膨れあがり、水道管布設経費4億3,600万円を含めると総額77億3,600万円です。うち税金投入は50億6,100万円で、市民一世帯当たり11万5,000円にも上ります。
計画人口も目標3,800人に対し、8月1日現在で469人、わずか12%です。野中開発は大失敗です。それなのに、市は職員を6人も配置し、その人件費約5,500万円です。
身の丈を超える野中開発は大失敗。貴重な財源や職員の配置は、市民の暮らし・福祉の増進のためにまわすべきです。
よって、本案に反対するものです。