さえきよしえウエブサイト　日本共産党加須市議

　私は質疑で、設計労務単価は14年連続引き上げられており、下請、孫請の末端の建設労働者まで浸透させること、建設業退職金制度を現場の労働者に周知徹底することを受注者に指導するよう求めました。

　さらに、私は、中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡封鎖による原油の供給不足でナフサを原料にした建材資材の急激な高騰や供給遅延で、建設業界は深刻な事態に陥っていると指摘。

　資材高騰が労務費に転化され、建設従事者の労働環境が悪化する事態を防止するため、建設業法が改正されたことを紹介。これを踏まえて対応するよう強く求めました。

　改正の内容は、①受注者は資材価格など請負額に影響及ぼすリスク情報を発注者に提供する義務、②発注者は請負金額を見直す「スライド条項」及び具体的な方法を契約書に明記する義務、③発注者は契約変更協議に誠実に応じる義務というもの。

　総合政策部長は、市の建設工事請負契約約款において「スライド条項等」の規定を設けているが、法改正により重要性が示された、改正の趣旨を踏まえ、関係要綱の整備、事業者への周知、制度の適正な運用に努める。受注者からの情報提供、スライド条項対応など関係法令に基づき、受注者に誠実かつ適切、円滑な対応に努めてまいりますと答弁しました。

　支部長の挨拶に続き、高橋市長が挨拶。続いて、日本共産党議員団を代表し、私が連帯の挨拶。

　私は、はじめに市の物価高騰対策を紹介。小中学校給食無償化、全世帯絆サポート券1万円配布、全世帯・全事業者水道基本料金6か月免除、低所得世帯や高校生年代に2万円支給、減収した事業所に10万円給付、園芸農家への資材補助など物価高騰対策に総額22億円を計上。市民の声が市政に実っていることを紹介。

　また、臨時市議会（21日）における高柳小校舎改良工事請負契約では６つの市内業者に発注。労務単価の徹底と建設業退職金の普及、中東情勢の緊迫化によるナフサ不足で価格高騰、資材不足や遅延が深刻で、労務費へのしわ寄せを防止するため「スライド条項」（市建設工事請負契約約款26条）の規定に沿って対応するよう強く求めたことを紹介。その上で一番の物価高騰対策は戦争を止めること。力合わせて、高市政権からくらし・いのち・平和の政治に変えようと連帯を呼びかけました。

　入国管理及び難民認定法及び入国管理に関する特例法の一部改正で、「在留カード」と「マイナンバーカード」を一体化した「特定在留カード」の運用が6月14日から開始することに伴い、市の印鑑条例を改正するもの。

　加須市に住民登録をしている外国籍の方は4,475人（5月1日現在）。うち在留カードを保有している方は4,432人、特別永住者証明書については43人。うちマイナンバーカードの取得者は2,765人・61.8％です。

　今回の「在留カード」と「マイナンバーカード」を「特定在留カード」に一体化する理由について、市は現在の手続きの入管局（在留カード）と市役所（マイナカード）を入管局一括でき、外国人にとっては便利になると説明。これに対し、私は政府が外国人を一括管理できるようになると指摘しました。

　さらに討論で、マイナンバー制度は、日本に住むすべての国民、そして外国人を生涯変わらない12桁の番号を付け、散在する各自の個人情報を名寄せ参照できるようにし、行政が活用するもので、プライバシー権を侵害し、個人情報漏洩の事件も相次いで発生しています。

　今回の特定在留カードの一体化は、外国人の在留管理の強化につながり、排除や不当な差別、不公平性が助長されることがつよく懸念されると反対しました。

　今年度の加入者は21,824人。国保は低所得者が多く加入し、一方で国保税が最も高いという構造的な問題をかかえています。

　ところが、市は国保の広域化にともなって、国保税を毎年度引上げ。今年度は総額3億4千万円も大増税し、うち所得に関係なく課税される均等割は一人1万6千円、加入者全体で2億5千万円も引上げました。

　今回の条例改正で均等割軽減対象者の拡充はわずか77人増、新たな子ども・子育て支援納付金均等割軽減額は889万円、また未就学児は半額にし、その上で18歳未満は全額免除。ところが、免除した分は18歳以上の加入者の保険税に上乗せして穴埋めするというもの。

　私は、国保は低所得者が多く加入し、国保税は引上げではなく、引き下げることが基本。本来、国保税は医療給付の財源を確保するものであり、子育て支援の財源を国保加入者に転嫁するのは全くの筋違い、公費で行うべきだと指摘し、反対しました。

　臨時市議会は21日、高橋市長が提出した10議案を審議。本会議で質疑、討論、採決が行われ、すべての議案を可決、閉会しました。

　私は日本共産党議員団を代表し、市民の目線で議案をチェック。「自動車環境性能割廃止に伴う条例改正」、「国保税子ども子育て支援納付金に伴う条例改正」、「特定在留カード導入に伴う条例改正」、「高柳小校舎改良工事請負契約締結」について、1時間にわたり質疑を行いました。

　自動車環境性能割廃止について大要を報告します。

自動車の取得の際、より環境性能が高い自動車に移行させるための環境性能割。環境性能に応じ段階的な課税を行うことで環境負荷の軽減に効果的な制度。ところが、トランプ関税の逆風を受ける自動車産業を支えるため今年度から廃止しました。

私は、環境性能割の廃止は、自動車の脱炭素化を遅らせることにつながりかねず、CО2の削減、地球温暖化防止対策に逆行すると問題点を指摘し、反対しました。