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現在、国では小学校の給食無償化について、1人当たり月額平均約4700円を基準として補助金を一律に支給する案が浮上。年間3000億円の財源をどう確保するかが課題になっています。加須市の学校給食費は、小学校月額3800円、中学校月額4,400円で、カバーできる金額といえます。しかし、国の制度設計は現段階で不透明です。全国市長会も国に対し、「必要な額を全額国費で確保するように」申入れています。私は政府の動向を注視しながらも、国の「予算待ち」にせず、これまで同様、市費で小中の5か月間の無償化の総額1億5千万円を新年度に予算化し、その後、国の財源が確保できた段階で、市費で措置した1億5千万円を中学校の無償化分（総額1億3千万円）に充てるよう提案。これにより小学校と合わせて中学校も完全無償化にすることができます。◆学校教育部長の答弁「これまで4年連続5か月一時免除により子育て世帯を支援。令和8年度も引き続き同様の支援を行うことを検討」◆角田市長の答弁「支援の継続を検討しているところです」
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加須市議会は最終日の本会議で、「戦のない世界を 核兵器のない地球を」日本政府に核兵器禁止条約の参加・批准を求める意見書を賛成多数で可決しました。加須市議会は、埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会）の要望を受け、１１月２８日、「被爆者の声を聴く証言会」を開きました。被爆者から核兵器の悲惨な実相を聴き、二度と使用してはならないという思いを強くしました。そこで、市議会は「加須市平和都市宣言」で掲げた核兵器廃絶に向け、日本政府に核兵器禁止条約の参加・批准を求めるため意見書を可決、政府の関係機関に送付しました。被爆者の証言活動が「意見書」に実りました。意見書は、日本共産党議員団の私・及川和子議員・松本幸子議員の３人と「りっけん」の野中芳子議員の4人が提出したもの。最終日の本会議で提案者を代表し、私が提案理由を説明。採決の結果、賛成１７，反対７（公明党４、保守３）で可決。政府の関係機関に送付されました。
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きょう12月3日は「秩父夜祭」。以前、太鼓サークルの仲間と「秩父屋台囃子」を叩いている懐かしい写真（幼稚園での太鼓の授業風景）。膝がよくなったらまたたたきたいな。ドンドン
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「仲間を広げて要求前進、多様性を認め合い、人権が守られる、格差と貧困のない社会へ」－加須地域労働組合連合会定期大会が30日、市内で開かれました。日本共産党議員団の私、松本幸子議員、及川和子議員が参加しました。加須労連は1993年の結成以来、労働者の権利と地位向上、平和と住みよい加須市をめざし、春闘の地域総行動、重税反対統一行動、メーデー、原水爆禁止国民平和大行進、自治体キャラバンなど、市内で多彩な運動に取り組んでいます。来賓挨拶では、埼玉県労働組合連合会（埼労連）の代表が挨拶。続いて、私が首相の台湾発言問題や衆院定数削減、大軍拡、非核3原則の見直し、コメの減反政策への後戻り等々、国民との矛盾を深める自民党政治を批判。議員団は、物価高騰対策など2026年度予算要望を市長に提出。現在開会中の市議会の取り組みを紹介。最後に「闘ってこそ道は切り拓ける」と参加者を激励しました。日本共産党国会議員の塩川哲也衆院議員のメッセージが紹介されました。大会は新年度の運動方針を採択し、新役員を選出し幕を閉じました。
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隣りの鴻巣市内で学校統廃合の学習会があり、参加しました。講師は、都筑学・中央大学名誉教授。参加者で会場はいっぱいでした。都筑氏は、◆統廃合のそもそもの考えは公共施設にお金がかかるというのが基本になっている、◆適正規模、適正配置論による少人数だから経験不足は誤りなどを様々な角度から解説。子ども一人ひとりに目が行き届く、一人ひとりが活躍できる学校、地域とつながった学校をつくりましょうと参加者に呼びかけました。大変勉強になりました。12月市議会げは学校統廃合について質問します。学んだことを生かして参ります。
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恒例「学童まつり」。小学校体育館では「輪なげ」「的あて」「スパーボールすくい」や手作品などのお店が並び、子ども達がお店を運営。子ども達や地域の方が楽しんでいました。ここは公設民営の学童。保護者会が市から「指定管理者」の委託を受けて運営しています。28日の市議会・本会議で新年度から引き続き5年間、保護者会に委託することも議決しました。放課後や夏休みなどの子ども達の安全・安心、豊かな活動を願い、保護者が力を合わせて取り組んでいます。お祭りでイヤリングとサンタをゲットしました
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