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ただいま上程されました、日本共産党加須市議団が提出した、第30号議案加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案、並びに第37号議案加須市介護保険条例の一部を改正する条例に対する修正案の2案件に関し、私は発議者を代表し、提案理由を説明します。
まず、第30号議案加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案から説明します。
行政には広範な課題があります。しかし、その中でも、住民のいのちと健康を守る政策を優先して取り組むことが求められています。なぜなら、いのちと健康が守られてこそ、人間の尊厳と生存が保障されるからであります。
国民健康保険は、憲法25条に基づく社会保障の一貫であり、市民のいのちと健康を守る国民皆保険制度の要を担っています。加須市では、約3万2千人、1万8千世帯が加入しています。
一方、加入者は失業者や低所得者、高齢者などが多く、構造的な問題を抱えています。その厳しさは、安倍政権の非正規雇用の拡大、年金の連続改悪、地域経済を疲弊させるアベノミクスのもとで一層深刻さを増しています。
ところが原案は、加入者の所得が減っているにもかかわらず、所得に課税する所得割の税率を7%から7.2%に0.2%引き上げ、4300万円の増税を行う内容となっています。
なぜ、所得が減っているのに、所得割の税率を上げるのか。国保会計は、新年度に繰越金を5億3,600万円計上しており、国保財政が逼迫しているわけでもありません。
そこで、修正案は、原案の「第3条第1項『100分の7』を『100分の7.2』に改める」を削除し、加入者に新たな負担は生じさせない措置をとっています。
そして、原案の資産割の税率19%を15%にする軽減措置に加え、さらに医療給費分の均等割を4,000円引き下げる、後期高齢者医療分の均等割を4,000円引き下げる修正を行い、その結果、国保税を加入者1人当たりおおむね1万円引き下げる措置を講じています。
これに要する財源は2億7,000万円で、一般会計におけるムダな同和事業や身の丈を越える開発事業・野中土地区画整理事業等を減額し、国保会計への繰り入れを増額措置し、継続的かつ安定的に対応できるように措置するものです。
市政運営の基本は、市民のいのちと健康を守ることであり、ここに最優先で予算を使うことは当然なことです。
以上、第30号議案に対する修正案について、説明を終わります。
2015年度加須市一般会計予算を審議している「予算特別委員会」。3日間の所管課長に対する質疑は終了し、9日は最終日「総括質疑」でした。
9時30分、すべての部長が委員会室に勢揃い。これまでの審査をふまえ、部長に質疑を展開。重要な内容についてはこの後、さらに教育長、市長に質疑を展開。予算特別委員会はまさに佳境に入りました。すべての審議がおわったのは、夜9時をまわっていました。
わが議員団は4日間、市民が置かれているくらしの実態をつぶさに検証してきました。そして、市民の立場で新年度予算を詳細にチェックして参りました。
12日の最終日では、これまでの審議をふまえ、市民の利益を守る立場で引き続き力を尽くすものです。
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