「仕事と暮らし、平和を守る2・21加須地域総行動」が今夜、プラザかぞで行われ、仕事終えた労働者や市民、市民団体が参加。日本共産党議員団の私、及川和子議員、松本幸子議員も参加しました。雨天のため商店街の行進は行わず集会のみ。
集会で、私は議員団を代表して次のように連帯の挨拶。
相次ぐ物価高騰で市民の暮らしは大変。自民党政治の「失われた30年」のもとでまったく賃金が上がらず、直近の10年間では年間24万円、1996年のピーク時から年間64万円も減り、消費税の増税やインボイスの導入で新たな負担が暮らしと営業を直撃。年金は減り続け、医療では国民の反対を押し切って保険証を廃止しマイナ保険証を強行、在宅介護の報酬引き下げで地域から訪問介護事業者が撤退する危機に。一方、自民党派閥議員はパーティー券の収支を偽り裏金作りを組織的に行っていたことが赤旗のスクープで発覚。庶民には増税、自分たちは脱税かと国民の怒りが沸騰し、内閣支持率は14%と過去最低。岸田首相の確定申告の「適切な納税を」の発言に国民から「どの口が言うのか」と批判が相次ぐ。日本共産党は裏金問題の徹底究明と企業・団体献金を禁止へ。賃上げ・時給1500円以上、憲法9条改悪反対、大軍拡・大増税反対、インボイス廃止、社会保障の拡充、原発ゼロなど要求実現へ団結を。
共産党議員団3人は、開会中の市議会で災害対策、物価高騰対策など住みよいまちづくりに全力。加須労連の「全国一律最低賃金の実現を求める意見書」の請願採択に全力を尽くすことを表明しました。
その後、3つの市民団体が活動報告と決意表明。参加者全員で「集会アピール」を採択しました。