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市議会業務継続計画（市議会版ＢＣＰ） 協議スタート
加須市議会は、市民に開かれ、市民の代表機関及び議事機関として監視機能や政策立案機能を発揮し、市民の負託に応える市議会をめざし、昨年の12月市議会において「市議会改革特別委員会」（改革委）を設置しました。
そしてこの1年、市議会の最高規範である議会基本条例制定に向けて協議を重ね、去る第17回改革委（12/8）において議会基本条例案を決定しました。
さらに、条例案に位置付けられた「市議会業務継続計画」を策定するため本日（20日）、第18回改革委を開催しました。党議員団から、私と小坂徳蔵議員（委員長）が出席しました。
議会基本条例案第27条（災害時における議会の対応）では次のように定めています。
議会基本条例案第27条（災害時における議会の対応）
「議会は、大規模災害発生時においては、市長等と連携協力し、議会災害対策会議を設置し、災害情報を共有するとともに、加須市議会業務継続計画に基づき、議会業務を維持継続し、市民の代表機関としての責務を果たさなければならない」
加須市議会業務継続計画（加須市議会ＢＣＰ）とは、大規模災害発生時に、市民の代表機関である市議会と議員はどのように行動するのか、即応体制や危機管理体制や災害対応マニュアルをあらかじめ定めておくことです。
協議に先立ち、まず「加須市業務継続計画」について、危機管理防災課長に説明を依頼し、約１時間にわたって研修しました。
その後、「市議会業務継続計画素案の課題について」（試案）と「行程表」について協議。自由討議の中で、私は「3・11の教訓をふまえ、災害時に市議会が行動できるようにしたい」と発言。自由討議の結果、試案と行程表が確認されました。今後、以下の行程表にそって協議を行っていきます。
【市議会業務継続計画策定の行程表−2018年】
◆１月〜２月：市議会版ＢＣＰ基本的な考え方
災害対応マニュアルの策定
◆ ３月：大規模災害発生時に設置する
「議会災害対策会議」の要綱を策定
◆ ４月：大規模災害発生による市議会施設の損壊対応
行政視察等の危機管理対応
◆ ５月：災害時における市議会の役割
市議会版ＢＣＰの最終チェック等
続いて、「市議会モニター」を導入するための「市議会モニター設置要綱」及び「市民との意見交換会に関する要綱」について協議。
「市議会モニター」とは、市議会の運営等について、市民から要望・提言をうかがい、市議会の運営に反映し、市議会が市民と連携し協働を推進する目的で導入するものです。
また、「市民との意見交換会に関する要綱」は、基本条例第13条（市民との意見交換及び議会報告）をふまえ、市民との意見交換及び議会報告を実施するための要綱です。自由討議の結果、それぞれ決定しました。
最後に、市議会業務継続計画の策定に反映するため、市議会で「常備消防体制について」研修することが決定しました。
今回も委員による自由討議で活発に意見交換を行い、お互いの認識を深める会議となりました。
次回第19回改革委は2018年1月26日（金）、第20回は２月７日（水）です
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園児 和太鼓と踊りでのりのり 12/19
斎場組合議会 3議案を審議へ
| 広域利根斎場組合メモリアルトネ |
年の瀬、今年も残り少なくなってきました。広域利根斎場組合議会が15日、開かれました。私は、組合議会議員で出席しました。
加須市は、久喜市、幸手市、宮代町とともに、広域斎場組合を設置し、火葬場、葬祭場の設置及び運営・維持管理を共同で処理しています。
組合の予算や決算、また条例の改廃等を審議するため組合議会を設置しています。議員定数は、加須市6人、久喜市6人、幸手市3人、宮代町2人の計17人です。私は、加須市議会から選出された１人です。
今回、審議する議題は、以下の３件。
◇広域利根斎場組合メモリアルトネ設置及び管理条例の改正
◇ 〃 個人情報保護条例及び情報公開条例の改正
◇ 〃 2016年度決算について
組合管理者の大橋管理者（加須市長）が提案理由を説明しました。
次回は、今月25日です。質疑・討論・採決が行われます。
介護保険第7期計画を協議
| 母の切り干し大根 17日 |
12月市議会が閉会後、各種協議会や組合議会等が開催されています。
介護保険運営協議会が14日に開かれ、第3次高齢者支援計画について協議しました。私は委員として出席しました。
現在、市は、今後3年間（2018年度〜2020年度）の新たな第3次高齢者支援計画の策定に取り組んでいます。その要となるのは介護保険第7次事業計画で、現在、策定作業の真っ最中です。
介護保険制度は2000年度にスタートして以来、3年ごとに事業の見直しを行い、介護高齢者の推移やサービスの供給量、介護報酬などをふまえて事業費を算出し、保険料を決定しています。
見直しによって、介護保険料は上がるのか、介護サービスはどうなるのか…高齢者にとって最も気になるところです。
市は、介護保険第7期事業計画に高齢者をはじめ市民の声を反映するため、「高齢者生活実態調査」（昨年11・12月実施）を実施しています。
アンケートの中で、市民はこのように答えています。
◇保険料について
「引き下げて欲しい」 高齢者18.7％ 約2割
若年層10.4％ 約1割
「収入が少なく、経済的に不安」 高齢者28.1％ 約3割
若年層35.6％ 約4割
◇施設について
「特養ホームに入所したい」 高齢者14.3％
「特養ホームの充実を」 居宅利用者40.1％
「介護が必要になったら入所を」 若年層22.2％
私は、第7次事業計画にアンケートの声を反映し、介護保険料の圧縮と特養ホームの増設を求めました。次回の会議は、年明けの1月19日です。ここで、第3次高齢者支援計画及び介護保険第7期事業計画についてまとめます。
昨日から、実家の母の切り干し大根作りが始まりました。毎年たくさん作ります。手作りは歯ごたえがあって味が良くしみこみとっても美味しいです。一週間もすると煮物で食卓に並びます。
みんなのまち 12/10 №874
子どもの貧困根絶めざし「計画」策定を
12月市議会が12日に閉会しました。私は6日の本会議で、4項目について一般質問を行いました。「子どもの貧困対策」では、子どもの貧困を根絶するため、市が計画を策定して、本格的に取り組むよう提案しました。以下が要旨です。
貧困と格差の拡大で、子どもの貧困、女性の貧困、若者の貧困、高齢者の貧困など、あらゆる階層が貧困状態に陥っています。とりわけ、収入が少ない家族のもとで暮らす子どもの数が増えており、深刻な状況です。
厚生労働省は、国民生活基礎調査に基づいて3年ごとに「子どもの貧困率」を公表しています。
「子どもの貧困率」とは、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示すものです。
この結果について、毎日新聞は7/1付の社説で ― 「依然、深刻な状態は変わらない。子ども7人に1人が貧困状態で高止まり。ひとり親世帯の貧困率は相変わらず5割を超える。貧困線に近い低所得層の収入が減っており、景気や雇用状況が少し変わるだけで大幅に貧困率が悪化する恐れがある」 ― と警鐘を鳴らしています。
2015年時点の平均的な所得は、245万円です。この半分の122万円以下で、子どもの7人のうち1人が暮らしています。一ヶ月に換算すると、わずか10万円です。ここから光熱水費を払い、非正規では社会保険にも入れませんから国保税を納め、アパートに住んでいれば家賃も払わなければなりません。
残ったわずかなお金では、きちんとした食事も摂れません。先日の市政についての話し合いでは、一日の食事が学校の給食だけというショッキングな事例が報告されました。貧困の子ども達は、欲しい服も我慢、お風呂も節約、家族旅行もできず、当然、学習塾に通うこともできません。
生まれ育った環境で、子どもの人生が左右される。貧困が世代を超えて連鎖する。子どもの貧困をここまで深刻にした原因は何でしょうか。労働者派遣法の改悪によって、派遣労働の対象が拡大・原則自由化し、非正規労働が急増しました。さらに、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」によって、一層非正規雇用が増大し、貧困に加速をかけています。
市内でも、非正規雇用が増大しています。2016年度の求職者の7割が正社員を希望しているのに対し、雇用は正社員が4割弱、非正規社員が6割強です。納税者のうち、年収200万円以下の働く貧困層＝ワーキングプアは17,237人、34％を占めています。
市内の子どもを取り巻く状況は、◇生活保護世帯数は、年々増加の一途を辿り、2016年度は853世帯・保護率は1.85％、◇就学援助受給者は小学校で680人（11.9％）で8人に1人、中学校で413人（13.9％）で7人に1人、多いクラスでは5人に1人に上っています。
いま、子どもの貧困根絶に向け、現状を明らかにし、必要な対策を目標を決めて計画的に取り組むことが非常に重要と考えます。貧困が、社会構造でつくられている以上、この解決は社会の責任です。
子どもの貧困が大きな社会問題になり、根絶を求める関係者の運動や国民の世論によって2013年、子どもの貧困対策法が制定されました。これに基づいて2014年、「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。
「子どもの貧困対策法」第4条（地方自治体の責務）では、「地方公共団体は、子どもの貧困対策に関し、地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明記し、第10条（教育の支援）、第11条（生活の支援）、第12条（保護者に対する就労の支援）、第13条（経済的支援）を定めています。
また、「子供の貧困対策大綱」は、地方自治体は「子供の貧困対策についての検討の場」を設け、「子供の貧困対策についての計画」を策定するよう指摘しています。
私は、子どもの貧困対策法及び子供の貧困対策大綱の立場から、市として、「子どもの貧困対策計画」を立て、本格的に取り組むよう求めるものです。市の考えを伺います。
◆塩原・子ども局長の答弁（要旨）
子ども貧困対策法第4条「地方公共団体の責務」に則り、また「子供の貧困対策大綱」の重要施策の4項目「教育の支援」「生活の支援」「保護者に対する就労支援」「経済的支援」について体系的に進めてきた。計画については、事業を整理してまとめていきたい。
子ども期は、人間形成にとって大変重要な時期であります。子ども達は、希望を胸に未来に向かって大きく成長していくときであります。
しかし、現状は、子ども達が貧困のもとで過ごし、学習への意欲、将来の夢・希望が持ちにくいというきびしい状況におかれている現実を思うと、胸が痛みます。
市の「平成30年度予算編成方針」では、重点的施策として、生活困窮者への支援と貧困の連鎖を防止する学習支援事業を上げています。教育の力で貧困の連鎖を断ち切る学習支援は、本当に重要な取り組みです。事業内容も改善されてきました。
こうしたきびしい環境にある子ども達への支援は、喫緊の課題です。子どもの貧困を根絶するためには、大きなエネルギーが必要です。それは、中長期的で、一定の時間がかかる取り組みです。
私は、市内で生まれたすべての子ども達が、自分の可能性を信じ、希望に向かって、人生を切り開いて行けるよう、市長として、最善を尽くしていただきたいと考えます。
子どもの貧困対策の重要性と今後の対策について、市長のお考えをうかがいます。
◆大橋市長の答弁（要旨）
子どもの貧困は、子どもの心身の成長や十分な学習の機会が与えられないなど、将来を担う子どもに影響を及ぼし、貧困が世代を超えることにもつながりかねない。貧困を解消するためには、保護者と子どもの双方の支援が不可欠であり重要。法や大綱を踏まえ、低所得者対策と子どもの貧困対策の事業を精査し、市の考えをまとめていきたい。