さえきよしえウエブサイト　日本共産党加須市議

　いよいよ13日から議案に対する審議が始まります。私は7議案に対する質疑を通告しました。13日の本会議で議員団を代表し、市長はじめ担当部長に質疑します。

　市長は任期最後の市議会に、国民健康保険税を約3億5千万円も引き上げる議案を提案しています。物価高騰で苦しむ市民に大増税とは…市長に増税撤回を求めて質疑します。

◆質疑のおもな内容◆

・物価高騰対策

・不用額の問題：予算は市民のために活用を

・特別職のボーナス引上げの問題

・国保税3億5千万円の大増税問題

・中学校体育館のエアコン設置

・地方自治の原点「市政についての話し合い」の継続

・総合振興計画後期5カ年計画と市長に任期　など

　当日は、大宮駅西口「日本共産党街頭演説」を中継で結んで、志位和夫議長のお話、塩川鉄也衆議院議員、梅村さえこ元衆議院議員の訴えを視聴します。市議団の報告や参加者からの発言もあります。ぜひ日本共産党お話を聴いてください。

総選挙！27日公示、２月８日投票

日本共産党とともに政治変えましょう

　一昨年の訪問介護基本報酬引下げ等の理由で市内でも2介護事業が閉鎖。昨年度、特養ホームを新たに100床整備しても介護職員が確保できず、半分の入所に留まる事態になっています。介護職員の確保は待ったなし。そのためには処遇改善が必要です。

　「物価高対応交付金」の推奨事業メニューには医療・介護などの支援があります。私は交付金を活用し、介護職員の処遇改善の経費を補助するよう提案しました（昨年12月・臨時議会）

　市長は「介護事業所に対する支援、その必要性は私も十分認識をしておりますので、国や県が実施する支援事業の内容を見極めながら、交付金の活用も含めて、現在検討を進めているところです」と答弁しました。

　物価対応交付金の推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」を追加し、自治体に対し、取組の強化と年末・年度末にかけて賃金改定を予定する企業が多いことからできるだけ早期の事業化を求めています。

　私は臨時市議会（昨年12月）で市長に対し、賃上げ環境整備の趣旨にそって交付金を活用し、賃上げを行う事業者を補助・支援するよう提案しました。

　市長は「物価高騰が長期化する中で、事業者の皆様が厳しい経営環境に置かれていることは十分認識しております。賃上げに取り組む業者を支援すること、これは地域経済の担い手である事業者を支援し、加須市の地域経済が発展していくことにとって大変重要です。賃上げによる人件費の増加、お話のそういう事業者があった場合には支援をしていこうと現在検討を進めているところです」と答弁しました。

　私は、「活動団体の支援は評価できるが、支援の額が小さい。要綱の500円はあくまで目安です。必ず500円以内ということではない。活動団体は物価高騰で大苦労しています。子どもだけではなく高齢者の参加も増えていると聞いています。さらに手厚い支援が必要です」と、市長に補助金の増額を求めました。

　市長は「市は他の自治体に先駆けて活動を補助金で支援している。この度の補正予算は適正な額を措置しており、増額は現時点では考えておりませんが、この度のご指摘、ご提案もいただきましたので調査、検討してみます」と答弁しました。

　私は市長に「活動団体の話をよく聴いて欲しい」と述べました。

　内閣府の「推奨事業メニュー」では、「物価高騰に伴う子育て支援」で小・中学校の給食費の無償化、低所得のひとり親への支援、子ども食堂への支援を重視しています。

3月期の学校給食無償化を

　私は市長に、小中学校の保護者の負担を軽減するため、3学期分の学校給食費無償化を求めました。

　市長は「市としては、4年連続5か月間無償化をすでに支援しており現時点では考えていない」と答弁。

ひとり親世帯・低所得世帯に支援

　特に物価高騰の影響を受けているのはひとり親家庭や低所得の子育て世帯です。私は、子ども家庭庁が自治体に事務連絡を発出し、推奨メニューを活用し、ひとり親等の負担軽減対策を求めていると指摘。そして、ひとり親世帯等に絆サポート券の増額を求めました。

　市長は「今回一人2万円の子育て応援手当を支給する。子ども食堂やフードパントリーの団体の支援を行う。現時点では考えていない」と答弁。

市長はいずれも「現時点」と前置きし、今後変更もありうることを示唆しました。